ついにルネサスXデイ!?　カギ握る”親”日立も愛想が尽きた？

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ついにルネサスXデイ!?　カギ握る”親”日立も愛想が尽きた？

5/26の新聞各紙朝刊一面には「ルネサス大量リストラ」
の文字が踊った。

　子が親の脛（すね）をかじってから、そろそろ2年。資金繰りに困った子が、再び金をせびろうとしている。その額は600億円を超すともいわれる。「放蕩息子」の名は半導体大手のルネサスエレクトロニクス。悩める親は日立製作所、三菱電機、NECだ。エルピーダメモリの破たんもあり、国が支援に及び腰のなか、悩める親は、もう一度支援の手を差し伸べるのか？　それとも「勘当」という強硬手段に出るのか？　事態は刻々と深刻さを増している。

だれもが驚いた「出資も検討」との発言

　5月21日、場所は三菱電機の経営方針説明会会場。そこに居合わせたマスコミ陣を驚かせたのは、三菱の今後の事業戦略ではなく、同社が約25％の株を持つルネサスへの発言だった。「（出資の要請があれば）3社で検討していく」（山西健一郎社長）。これまで事業上の支援をしても、かたくなに「金は払わない」という姿勢を貫いてきた態度が一変した瞬間だった。

　背景にあるのは、ルネサスの資金繰りの悪化だ。手元資金は12年3月末で前年同期の半分以下である1300億円程度にまで目減りしている。関係者によれば「1カ月程度の運転資金しかない」という。エルピーダのように公的資金の返済に苦しんでいるわけではないが、主力の家電向け半導体の不振などもあり、ジワジワと厳しさが増しているのは間違いない。　　

　市場からの評価も厳しい。株価は5月21日の終値は269円。その数日前から年初来安値を更新し続けている。”親”3社への支援要請が伝わった22日に300円台まで持ち直したが、1カ月前の終値480円（4月20日）を考えると落ち込みぶりが際立つ。

リストラしようにも原資不足に、不安募る銀行団

　気をもむのは銀行団だ。資金繰りを懸念し、抜本的な構造改革案の提示をルネサスに求めた。ルネサスは全従業員の12％に相当する5500人の人員削減案を軸とするリストラ案を銀行団に提出し、5月25日には、最大で1.4万人の人員を削減する方針を固めた。過剰と言われ続けた人員削減は予想通りだが、問題なのはリストラに必要な原資。退職金の割増などの資金が、手元に十分にないのは前述の通り明らかだ。　　

　ルネサスが銀行団に提示した資金調達案は、大株主3社を約600億円の増資の引き受け手とするというもの。冒頭の山西社長の発言は、こうしたルネサスの計画を受けてのものだ。ルネサスの経理担当役員は三菱出身だけに、三菱とはすでに話がある程度詰まっている可能性は高い。ただ、「三菱は分社化しても面倒を見る社風。山西さんも救済する気持ちはあるのだろう。だが、日立が動かなければ、ルネサス救済は成立しないスキーム」（三菱社員）との声も聞かれる。

旧ルネサス偏重の、いかんともし難い状況

　というのも、ルネサスは出資構成こそ各社3割前後で「3社の会社」という印象だが、実情は「日立の会社」そのものだからだ。10年4月に日立と三菱の半導体合弁会社「ルネサステクノロジ（以下、旧ルネサス）」とNECの半導体子会社「NECエレクトロニクス」が合併して、現在のルネサスエレクトロニクスが発足した。会社誕生時こそ、社長に日立出身で旧ルネサスの赤尾泰氏、会長にNEC出身の山口純史氏を据え2巨頭体制を敷いたが、1年で山口会長は顧問に退いた。会長は空席のままで、実権は赤尾社長に集中している。幹部クラスだけでなく、社内の人事を見れば日立優遇は明らか。NEC出身の社員は、「役職が同じでも、重要顧客は旧ルネサス、特に日立出身者が担当している」とこぼす。

　社内制度や受発注システムなどの社内インフラは、旧ルネサス側にほとんどが統一された。もちろん、会社が統合すればどちらかに片寄せするのは当然。だが、あまりにも旧ルネサス偏重だという。「統合というより吸収されたみたいだ」とのぼやきが、NEC出身者からは聞こえてくる。日立色が強いにもかかわらず、株主構成が下手に3等分されているため、社内融和は進まない。ようやく今年度から労組や賃金体系が統一された、こうした指摘に日立幹部は困惑の表情を浮かべる。「そもそも上場している独立会社である3社が合併してできたのだから、どこかの色は出る。そんなことで日立が責任を持って（ルネサスを）助けろと言われても……」と漏らす。

　日立はルネサス誕生前後に社会インフラ事業への回帰を掲げ、その後、半導体やハードディスクドライブ事業を切り出した。この戦略が奏功し、ソニーやパナソニックなど家電を核とする他の電機メーカーが苦戦する中、業績はひとり勝ち状態。時価総額も、昨年、電機首位を取り戻した。日立にしてみれば、今さら09年3月期に製造業最大の赤字計上の元凶となった半導体事業への支援など、株主に説明がつかないというわけだ。「会社誕生前後に3社で計2000億円を増資した。それが手切れ金であることはルネサスも認識していたはず」（前出の日立幹部）と語る。

必死の経産省――”親”の日立へ支援要請

　一方、離れつつある「親子」の仲を必死に取りもとうとするのが経産省だ。ある経産省職員は、「ルネサスは自動車エンジンの心臓部となるマイコンなど、製造業の肝となる半導体を手がけている。付加価値が低い汎用メモリーを手がけるエルピーダとは異なる」と、ルネサス救済の必要性を語る。すでに経産省幹部が日立への要請に動いているが、難航している。

　ただ、ルネサスの業績もあり、親会社3社以外に救済の手を差し伸べる企業は、今のところ見あたらない。経産省はトヨタ自動車への打診を試みたが、すでに断りを入れられている。トヨタ関係者は「昔から何度もある話だが、支援する気はさらさらない」と語る。リーマンショック後、業績に苦しむ旧NECエレを救おうという気運がトヨタ社内にあり、幹部が渡辺捷昭社長（当時）に話を持って行ったが、「聞いたこともない会社だな」と一蹴されたというのは、関係者の間では有名な話だ。それ以降、この話はタブーになったという。「現在の豊田章男社長は渡辺さんとは犬猿の仲だが、そこだけは一致している」との皮肉すら聞こえてくるほどだ。

　こうした状況を踏まえれば、結局は日立がメンツから重い腰を上げる可能性は高いが、救済に動いたところで大きな問題は残る。外資系アナリストは「たとえ5500人の首を切って、600億円の増資をしても、それが抜本的な解決策になるのか」と疑問を投げかける。

エルピーダと同様、「見捨てられる」Xデイは近い？

　ルネサスはリストラを断行したあと、ひたすら赤字を垂れ流し続けるシステムLSI事業を本体から切り離す方針。同事業は特注品が多く、日本勢のデジタル家電の大不振で在庫が積み上がっている状況だ。

　ただ、同じくシステムLSIに苦しむパナソニックや富士通と官主導で事業統合を模索したが、エルピーダ問題で協議は止まったまま。ルネサスを除く2社は「自社だけでソフトランディングできるのでは」との姿勢に傾いており、協議を再開しても話がまとまるかは不透明。ほか2社と異なり、ルネサスが自社で整理に乗り出すとなると、人員削減は1万人を超える規模となるだけに、資金調達なども新たなスキームが必要となる。

　ルネサスにしてみれば、否が応でも事業統合を成功させたいが、そこは主導する経産省次第。だが、経産省はエルピーダ破綻の影響で、自ら積極的に支援に動く気はさらさらない。「エルピーダに続き、2社続けての法的整理は避けたいが、ギリギリまで動きたくないというのが本音」（経産省関係者）でもある。

　グローバル企業の看板を掲げる日立にとって、株主価値を毀損するルネサスは足かせでしかない。支援をしたところで、再び資金繰りに窮し、年明けにもXデイが来るのではとの見方が市場で広まっている。その場合、再び支援に踏み切るのか？　それは日立が目指すグローバル企業としての行動とは、大きくかけ離れたものだろう。

　だが一方で、最終的に国が動くにせよ、つなぎの金を出し続けるのは日立しかいないという現実が立ちふさがる。増資に増資を繰り返し、公的支援も受けて延命しながらも、結局破滅したエルピーダも、本はといえば日立のDRAM部門。

　日立がエルピーダに続き、もうひとりの「我が子」を捨てる日が来るのはいつなのだろうか――。
（文＝江田晃一／経済ジャーナリスト）

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