高品質な紙と印刷に支えられてきた日本の出版文化は電子書籍に転換できるか？

　Kindle日本語版発売が間近との情報も流れ、いよいよ日本国内でも電子書籍市場が活発化しそうだ。こうした中、ついに日本国内の出版社も大きく動き出した。4月2日に設立が予定されている「出版デジタル機構」が、それだ。

　この組織は、講談社・光文社・集英社・小学館・新潮社・筑摩書房・東京大学出版会など出版社20社が出資する新会社。東京電機大学出版局の植村八潮氏が社長に就任する予定だ。この会社の目的は、大手から中小零細まで、すべての出版社に対して出版物の電子化を請け負うもの。出版社各社は合計12億円を出資。さらに、大日本印刷や凸版印刷にも各5億円の出資を求めているので20億円を超える資金を使った巨大事業になる予定だ。機構がまず目指すのは、中小出版社でも電子化に参入できるインフラの整備である。出版社は、機構に書籍を提供すれば初期費用はゼロで電子書籍化してもらえる。流通に関しても機構がデーターを取次や電子書店に卸す形式を取るので、出版社にとってリスクは少ない。当座の目標としては書籍100万点の電子化を宣言している。現在、国内の電子書籍の数は約20万点なので、一気にその数が膨れあがるというわけだ。

　賛同出版社は3月23日の時点で約260社に達している。かなり多くの出版社が参加しているように見えるが『出版年鑑』によれば、国内の出版社数は4,000社を超えたところで推移しており、そう考えるとまだまだ少ない数だ。文京区の本郷あたりに集中している、堅めの人文・社会学系の書籍を出版している「あまり売れなくても志は高い」系の出版社が、ごっそりと入っていないのも気になるところだ。

　とはいっても、機構の登場によって日本国内の電子書籍市場が「電子書籍元年」と騒がれた2010年よりも大きく拡大する可能性は高い。2当時、電子書籍端末の購入を躊躇させたのは「興味はあるがラインナップが貧弱すぎる」という状況だった。今回の機構の設立によって、ラインナップは充実することは間違いない。

■高品質な紙と印刷の恩恵から転換できるか

　機構への期待は大きいが、まだ不安は残る。

「デジタル化だけでビジネスになるとは思えません」

　と、指摘するのは出版情報誌「出版ニュース」代表の清田義昭氏。清田氏は、機構の設立に至った経緯はやはり、対外資、すなわちAmazonへの対抗策の側面が大きいと指摘する。まず、出版界全体の状況を見ると、2011年は前年から引き続き、書籍の出版点数はさほど減っていないが市場全体は縮小する現象が続いてきた。出版の流通システムでは、出版社は印刷した本を日販・トーハン・大阪屋等々の取次に納品すれば、一旦、取次から一定の金額が振り込まれる（返品後、精算される）。出版点数を減らせばそれだけ儲けが減るわけだから、返品率が高くても本を出し続けなくてはならない自転車操業に追われてきた。

　とにかく本が売れない状況が続いている中、出版市場のシェアを拡大し続けているのがAmazonだ。「大手書店よりも本が売れているはず」と清田氏も指摘するが、Amazonがいつ日本でKindleを発売して電子書籍に参入してくるのか、出版社は戦々恐々としてきた。そして、いよいよKindle上陸が現実味を持ってきたことで、国内の出版社は機構を設立して大同団結を決意するにいたったというわけだ。

　Kindleが上陸すれば、外資と国内の出版社は競合しながら続々と電子書籍の発行を進めていくという未来像を想像するのだが、その点に清田氏は疑問符を投げかける。

「機構は100万点の電子化をすると発表しています。しかし、『出版年鑑』に掲載されている1950年以降の書籍の数は約180万点あります。そのうち、在庫があるものは約80万点です。そうした状況で、なんでもかんでもデジタル化しても事業として成り立つのでしょうか？　なによりも、既存の書籍の中でデジタル化して、もっと売れるものがあるかどうかについても考えなくてはならないでしょう」

　さらに、清田氏は電子書籍リーダーに対する紙の優位性についても話す。

「日本人の特性として、紙に対する親和性が高いということが挙げられます。それに、技術が進歩すれば古いハードウェアは次第に使えなくなってしまいます。その点で紙は優位性があります」

　アメリカで販売されているペーパーバックと日本の文庫本を見比べれば一目瞭然だが、日本の書籍は印刷がキレイで読みやすい。それは読み捨てにされるような本にも当てはまる。

「電子書籍元年」は、供給されるコンテンツの不足からユーザーを獲得し損ねた。2012年を新たな電子書籍市場拡大の年とするならば、紙の本を読むより電子書籍のほうがよいと思わせるための何かが必要だろう。

　電子書籍の普及は、一方で日本人がこれまでどれだけハイレベルな紙と印刷（さらに、それを可能にする技術力）に裏打ちされた出版文化の恩恵を享受してきたかを気づかせる機会ともなっている。

　いずれにしても、この問題はまずデジタル機構が動き出さなければ、先行きも見えてこない。また、機構側の戦略も気になるところだ。日本における紙の特性も含めて引き続き取材していく。
（取材・文＝昼間たかし）

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