飲食店の中国人アルバイトが帰国後「パクリ店舗」を続々経営!?

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　中国企業による「iPad」商標の横取り事件をはじめ、商標権関連の問題が頻発している中国で、日本企業が自らの商標権を守るため、断固とした措置に踏み切った。

　日本の外食王手のモンテローザが、同社が運営する「白木屋」、「笑笑」などと酷似した店名の飲食店が中国や台湾で14件確認されたとして、商標の使用差し止めを求める民事提訴と刑事告訴を含めた対応を開始したのだ。これらの「パクリ店舗」の経営者はそれぞれ異なり、モンテローザによる警告により店名変更に応じた店もあれば、「漢字は中国のもの」と突っぱねる店もあったという。

　しかし、「日本の有名飲食店の名称を模倣している飲食店は、中国全土に数えきれないほど存在する」と話すのは、中国で知的財産権問題の調査を行う日本人調査員だ。さらに、模倣されているのは名称だけではないという。

「中国には、日本の有名飲食店のシステムやコンセプトまでを模倣して成功している店舗がたくさんあります。例えば牛角や吉野家などといった日本を代表とするチェーン店にも、名称ばかりかコンセプトまで酷似した店が中国全土に何百とありますよ。その中で特に繁盛している店の特徴としては、経営者がかつて日本に留学していて、本家でアルバイトをしていたというケース。 アルバイト中に身に付けたノウハウやマニュアルを中国に帰国した後に再現し、成功しているんです」

　日本国内の外食産業は、外国人労働力なしには成り立たないといっても過言でない昨今。特に中国人従業員は、その中でも主力的存在だ。しかし彼らを介し、企業の財産ともいえるノウハウやマニュアルが中国に流出しているとしたら……。「のれん分け」と割り切るには、その損害は大きすぎるかもしれない。
（文＝牧野源）

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