革命家・外山恒一×元航空幕僚長・田母神俊雄が徹底議論！　原発問題も経済格差も”国粋主義”でなんとかなる!?

【プレミアサイゾーより】

──3・11から1年がたとうとしているニッポン。原発問題の落としどころが見えないのみならず、あらゆる難題が山積し、どん詰まり感が漂うのは周知の通りだ。そんな状況を、ナショナリズムによって打ち破ろうともくろむのが、この2人の男たちである！

（写真／梅川良満）

「日本は侵略国家ではない」と主張する懸賞論文が政府の歴史認識とは異なると問題視され、航空幕僚長の職を追われた保守派の論客・田母神俊雄氏。一方、2007年の東京都知事選挙に立候補し、「こんな国は滅ぼすしかない！」と過激な政見放送で話題となった活動家・外山恒一氏。現代で革命的なナショナリズムを唱える2人の憂国の士が、初めて顔を合わせた。原発問題、不況、教育問題……3・11以後、閉塞感が増すニッポンを打破するために、今すべきことは何か？　そして、両者は何を企てているのか？　かみ合っていないようでいてガッチリかみ合っている議論から見えてきたものとは──。

■放射線問題は日本弱体化のために利用されてる!?

田母神　3・11の時に思ったのは、日本では緊急事態が想定されてないということ。誰が何をやるか決めるだけで対応が1週間以上遅れて、死ななくていい人が死んでしまう。自衛隊では、攻撃を受けて指揮所などが破壊されると、2段階で復旧します。まずは「応急復旧」。次に本格的に直す「本格復旧」。本格復旧は、応急復旧をしながら考える。そうしないと、議論している間に、また敵にやられる。原発事故で政府は、被災地の人たちがすぐに仕事を得て生活できるよう応急復旧しなければならないのに、エコタウンとかより安全な街とか本格復旧ばかり議論してるから、人が逃げちゃった。230万人いた福島県の人口は、今200万人を切ってます。そこへ中国の会社が復興事業に参入しようと入ってきている。そのうち中国人の街になって合法的に乗っ取られるかもしれない。そういうことも日本政府は国を守るという観点で考えなきゃ。

外山　しかし、人が逃げたのは主に放射能の問題でしょう。危険か安全か専門家でも意見が分かれてるし、不安になるのも当然です。

田母神　僕は去年、半年間ほど放射線医学専門の先生に教えを請うたんだけどね、まったく危なくないね。福島の原発事故が原因で障害が出た人は、ひとりもいない。

外山　急性の障害はないでしょうが、もしかしたら今後10年、20年とがんの発生率が……。

田母神　関係ないね！　アメリカのハーマン・J・マラー博士が昔提唱したLNT仮説【1】が、20世紀の放射線防護の基準をつくった。でも、これが30年前から否定され始めた。アメリカのトーマス・ラッキー博士が、放射線のホルミシス効果【2】を提唱し、人間は自然放射線量の100倍くらいの強度の環境下で生活することが健康に最適だと1982年に発表した。例えば1トンの力で肩を叩くと骨は折れるけど、1回100グラムの力で1万回叩けば累積1トンでも肩は逆に強くなる。放射線はそういうモンで、累積量は意味がない。

外山　医学は専門外なので責任ある発言はできませんが、僕の基本的立場は、もう何年も前から「原発反対・核武装賛成」。原発導入の目的が核武装だったことは歴史を見れば明らかで、資源問題や環境問題、コスト問題などはすべて後付けの屁理屈。堂々と核武装をやるべきなんです。たかが言い訳のために発電なんかに原子力を流用し、リスクを日常化・偏在化させるべきではないと思う。

田母神　いや、実際使ってみたら原発は便利だから……。

外山　田母神さんは軍事の専門家ですから、これだけは訊いておきたい。原発がミサイルで攻撃される可能性はどうですか？　あるいは、今回の事故で、ミサイルを使わなくても、２～３日占拠し電源を止めるだけでいいことがテロリストや工作員にもバレたわけですよ。

田母神　ミサイルで壊れないし、工作員からは守ればいい。原発の安全は二重三重になってるから、工作員が悪さできる確率は1%もない。それに汚染もない。11年9月にフランスの原子力施設で爆発事故があり、4人負傷、1人死亡したけど、フランスはすぐ安全宣言を出した。あれが普通の政府の対応。日本政府がバカなんです。危なくないのに避難させて一生懸命「危ない」と言う。強制避難は、平成の強制連行だね。放射線問題が日本弱体化のために利用されてる。恐怖を煽ることで、日本を核武装させまいという、アメリカによる国際政治の糸が働いているんです！

■ナショナリズム勢力が議会政治を破壊する!?

田母神　そんなこの国も80年代は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれ、日本の政治、金融、雇用制度は世界最強だった。そういう中で冷戦が終わり91年にアメリカの戦略計画が見直された。「これからはアメリカの最大の脅威はソ連の軍事ではない、日本とドイツの経済だ」と。アメリカは経済戦争で日本をやっつける方向に大きく舵を切った。93年に宮沢・クリントン会談があり、日米構造協議は日米包括経済協議【3】と改められ、毎年10月に年次改革要望書【4】が交換され、日本政府は「改革」だ「グローバル・スタンダード」だと、アメリカの要求にこたえようとしてきたわけです。結果、最強の日本をぶち壊した。アメリカの対日戦略の基本は、日本の国防をアメリカに依存させて、経済的に植民地にすることですよ。

外山　最近の若者は右傾化しているといわれますが、どうも彼らは中国や北朝鮮、韓国との揉め事に目を奪われすぎる。しかし日本は中国・朝鮮とは2000年間ずっと仲の悪い隣人として付き合ってきたんであって、そっちは大した問題じゃないですよ。愛国派が警戒すべき本当の敵は欧米列強、特にアメリカのはず。

田母神　日本の政治家には親中派と保守派がいる。保守派の大半はアメリカ派。日本派がいない。アメリカの言う通りにして、日本は損するばかり。しかしアメリカには徹底的に日本の立場を主張できない。なぜならアメリカに守ってもらってるから。実際は、守ってなんかくれないよ、アメリカは。日米安保条約【5】があっても大統領が指令しなきゃ軍は行動できない。その有効期間は2カ月。その後は、議会の同意が必要。反日法案がナンボでも通る議会が、日本を守るなんて議決をするわけない。だから、やっぱり自分の国は自分で守る方向に一歩ずつ行かないとダメだよね。

外山　今の北朝鮮や中国みたいな、自国民の命をなんとも思わない国に対しては、核による威嚇効果はないと思う。僕が核武装を言うのは、アメリカが念頭にあるわけです。アメリカに対等にモノを言うためにこそ、核武装しなきゃいけない。

田母神　威嚇は必要ない。ただし、国際社会で発言力を持つためには核武装が必要！　前原誠司元外務大臣がモスクワで「北方四島は日本の固有の領土」と言ったけど、無視されて終わりました。理由は日本の軍事力が弱いから。北朝鮮は持ってるかどうかわからないけど、「持ってる」と認知されているから言いたい放題。核兵器が実際に使われることは絶対ない。一発の破壊力が極めて大きく、核戦争になれば両方負けるから。

外山　ところで今もし、どこからか軍事攻撃されたら、政府は反撃すると思いますか？

田母神　極めて心もとない。

外山　それは法的な問題ですか？　それとも総理大臣のキャラの問題？

田母神　キャラの問題だね！

外山　僕もそう思うんです（笑）。やる気があればできると思うんです。

田母神　法的にはできるようになってる。だけど、実際はできない。尖閣諸島中国漁船衝突事件【6】だって、一発ぶっ放して沈めれば二度と来ないよ。そうしたら戦争になると言う人がいるけど、末端のいざこざから戦争になることはあり得ません。

外山　ただ、国家同士が国境を挟んで攻撃し合うという戦争イメージはもう古いですよね。今後ありうるのは内戦的な事態だし、実際に9・11以降そうなってます。

田母神　僕は今、「頑張れ日本！全国行動委員会」【7】という政治団体の会長をしています。自民党、民主党を分裂させて、本当の保守派の政治家が集まった政党を誕生させようと。

外山　僕は議会政治にはまったく期待していません。既成の選挙システムから出てきた政治家にも絶望しているし、自分自身が国会議員になろうとも一切考えてない。現在のさまざまな問題を根本的に解決するためには、議会政治そのものが破壊されなくてはいけません。要は、過去にイタリアでムッソリーニ【8】が、ドイツでヒトラー【9】が、スペインでフランコがやったようなこと。強力なナショナリズム勢力による国家権力の独占的な掌握をなんらかの手段で実現しないと、いつまでたっても何も解決しません。夢物語に聞こえるかもしれませんが、今後10年、20年で日本社会はいよいよ大混乱に陥るはずなので、なんだってありえます。田母神さんは、30年代の昭和維新についてはどう考えてますか？

田母神　あの時代は本当に餓死する時代だから仕方ないけど、暴力で革命を起こし国家を転覆させても、国民的支持を得られないから、長続きしない。時間はかかるけど、合法的に物事が決まっていかないとダメ。

■選挙に立候補する前に自衛隊に入るべし！

田母神　それから自由貿易が世界を発展させてきたというのは、アメリカの考え方に慣らされた人たちが言うこと。強い人にとっては好き勝手できる自由が一番良いけど、弱い人は保護してもらえなければ戦えない。アメリカなんか新入社員と社長の給料差は500倍を超えてる。日本はまだ10倍にとどまっているけど、今は強い人ばかり生き残る方向に行ってる。TPPだって、入ったら企業の経営者はそりゃ楽になるよ。労働力の自由化により東南アジアの安い労働力が日本にどっと入るし、それを口実に日本人の従業員の給料も下げられるから。だけど、暮らせない日本人がどんどん出てくる状況で経営者が楽になっていいのか？　それは違うんじゃないのかなって。

外山　僕もTPPについてはそうなると思うけど、いっそ一回メチャクチャになり、その大混乱の中で目覚めるならそれでもいいかなと（笑）。

田母神　TPP賛成論者は、「日本が生き延びるには日米関係を良好にしておくことが絶対だから、ほかのことに目をつむっても、アメリカの言う通りにしろ」と言ってるだけ。世界同時不況で、アメリカもヨーロッパも仕事がなく、他人の国のことはかまってられない。「外国人を差別しない」とかいうけど、外国人と自国民を区別するのは当たり前でしょ？　でも、日本は「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言った人（鳩山由紀夫）が総理大臣になるんだからバカな話。それなら音羽御殿は鳩山家だけのものではない。

外山　凡庸な保守派は、例えば子どもが愛国心を持たないのは日教組のせいだとか言いますが、日教組にそんな影響力ないですよ。本当の原因は資本主義です。資本主義が消費を煽り、伝統的な生活や地域共同体を破壊し、愛国心の基盤になる郷土愛なんかも持てなくさせる。共産主義者ではなくナショナリストこそ、資本主義を問題にすべきです。

田母神　日本では「ナショナリズム」というと悪い印象があるけど、自分たちの国に誇りを持ち、この国をキチンとしようという程度のナショナリズムは持たなきゃおかしい。戦後、学校は「日本は悪いことばかりしてきた」と教えた。だから外国から何か言われたら、強硬に主張しないで向こうの言うことを聞こうかとなる。日本人に誇りを持たせる教育をしなければ、どんどん衰退しますよ。

外山　ただ、いわゆる自虐史観は先進国共通の現象です。アメリカでも「自分たちはネイティヴ・アメリカンを抑圧してきた」というPC的な歴史観が主流になってきてるわけで、敗戦国ゆえのバイアスはありますが、自虐史観の隆盛自体は日本が先進国であることの証しでもある。逆に、韓国が日本の批判ばかりするのは、まだまだ後進国だからです。

田母神　でも日本は、アメリカやヨーロッパとはまったく違う。そもそもは、戦後、アメリカによる公職追放で多くの人が公職を追われたの。

外山　実は僕の祖父も追われてたらしいと最近知りました（笑）。

田母神　その穴埋めのため、アメリカは左翼を大学の学長や総長に入れて傷を深くした。戦前の大学は、リーダー教育が徹底されたのに、それをやめて国をぶち壊す教育になった。

外山　アカデミズムの世界で左翼や反体制派が主流なのは、大抵の国でそうですよ。

田母神　そんなことはない、日本だけが異常。75年頃から、その戦後教育を受けた左巻きの人たちが国家や社会の中枢に座り、日本がおかしくなった。例えば、77年のダッカ日航機ハイジャック事件では、当時の福田赳夫総理が犯人の要求通り、獄中メンバーを釈放し16億円もの金をくれてやって、世界の物笑いの種になりました。その約2週間後、ルフトハンザ航空181便ハイジャック事件が起きたけど、ドイツは交渉するふりをして犯人を射殺。その後、ドイツはひとりだけ。取り返しましたが日本は何百人も拉致された。日本は圧力をかければ折れると思われ、歴史教科書問題、靖国参拝問題、慰安婦問題……次から次へと仕掛けられて、賠償金を取られている。こうして教育というものは、後から影響が出る。戦前は師範学校出の先生が人格教育もした。教育勅語と修身の教科書が、日本の道徳教育を支えた。アメリカには「The Book of Virtues」という道徳教育の本があり、3000万部以上売れてるけど、これはほとんど教育勅語の焼き直し。

外山　しかし人徳を評価して教員を採用してるわけじゃないんで、学校で道徳を教えろというのは無茶。それは家庭や地域社会の役割でしょう。

田母神　じゃあ、自衛隊に入れて教育をすればいい！　頭半分剃り込み入れているようなヤツが入ってきても、3カ月たったらまともな人間になるんだから。まず、国家公務員の上級職試験を受ける者、国政選挙に立候補する者が、自衛隊に半年行ってこい。そしたら変わる。上に立つ者がリーダー教育を受けてないから、「俺の責任じゃない」と逃げるんだよ。東日本大震災でもひどい略奪や暴行が起こらなかったように、もともと日本人の国民性は高い。

外山　今のところはそうでも、地域社会が壊れ、経済格差も生まれ、互いに「同じ日本人」と思えなくなったら相互扶助精神みたいなものもなくなってしまうんじゃないですか？

田母神　戦後、日本は地域共同体を猛烈な勢いで壊してきた。占領軍の指令で隣組が集まる神社から日本国民を切り離すために公民館ができた。2DKの住宅がたくさん建てられ、核家族化させられた。それで今、地域社会が壊れて助け合いがない。

外山　やはり敵はアメリカですね！

（構成／安楽由紀子）

外山恒一（とやま・こういち）
1970年生まれ。九州を拠点に活動する革命家。18歳でマルクス主義者、21歳でアナキスト、32歳でファシストとなって現在に至る。07年東京都知事選挙での政見放送が話題に。著書に『青いムーブメント』（彩流社）など。

田母神俊雄（たもがみ・としお）
1948年、福島県生まれ。元航空自衛官・航空幕僚長。現在は軍事評論家として活動し、「頑張れ日本！全国行動委員会」の代表を務める。著書に『田母神国軍』（産經新聞出版）、『ほんとうは強い日本』（PHP新書）など多数。

［脚注］
【1】LNT仮説
「低い線量の被ばくでも有害であり、がんや白血病などの発生確率は浴びた放射線量に比例する」という「直線しきい値なしモデル」のこと。この説の起源は、
マラーによるショウジョウバエのオスの放射線照射実験。放射線を当てると2代目、3代目に突然変異が見られ、その度合いは当てた放射線量に比例すると発表。

【2】ホルミシス効果
アメリカの生化学者ラッキーが著した書籍『電離放射線によるホルミシス』によれば、低線量の放射線は人間にとって健康増進効果やがん抑制効果をもたらすという。

【3】日米包括経済協議
1989年〜90年に日本とアメリカで開催され、貿易不均衡の是正を目的とした日米構造協議は、93年にこの名称に改められ、アメリカ側の要求はより全面的なものに変わった。

【4】年次改革要望書
正式名称は「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」。日本政府とアメリカ政府の間で交わされ、双方の経済発展のために改善すべき相手国の規制や制度の問題点をまとめた文書。アメリカ側の要求では労働者派遣法改正や郵政民営化などが実現したが、2009年の政権交代後に同文書は廃止された。

【5】日米安保条約
正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」。1951年に調印した旧日米安保条約を改訂する形で、61年に締結。日本に米軍が駐留することなどを定めた二国間条約で、実施のために多くの関係法が定立されており、それらがいわゆる日米安保体制を形成。

【6】尖閣諸島中国漁船衝突事件
2010年、尖閣諸島付近の日本領海で中国漁船が巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し破損させ逃走。海上保安庁は船長を逮捕したが、中国側の反発を受け、菅直人首相、前原誠司外務大臣の外遊中に仙谷由人官房長官承認のもと釈放した（役職名はいずれも当時）。

【7】頑張れ日本！ 全国行動委員会
2010年に結成された保守系の市民団体。日本文化チャンネル桜の社長、水島総が幹事長を務める。これまでに、中国の尖閣諸島侵略を糾弾するデモや、フジテレビの韓流偏重を糾弾するデモなどを行った。

【8】ムッソリーニ
第40代イタリア王国首相。ファシズムのパイオニア。ローマ進軍によるクーデターを経て、1925年に一党独裁体制を樹立、専制的な統治を行った。45年、ファシズム体制に抵抗する非正規軍パルチザンによって処刑。

【9】ヒトラー
オーストリア生まれのドイツの政治家。1921年に国家社会主義ドイツ労働者党（ナチス）の党首、33年に首相、翌年に総統となり、民族主義と反ユダヤ主義を標榜する独裁体制を確立。第二次世界大戦の敗戦直前に自殺した。

【10】フランコ
スペインの軍人・政治家。1936年に内乱中に組織したファシズム政党ファランへ党による独裁政権を、ドイツとイタリアに助けられながら樹立。第二次世界大戦中はヒトラーの参戦要求を拒み通したが、戦後のスペインは国際的に一時孤立した。75年に病死。

【11】昭和維新
1932年の五・一五事件をきっかけに広がった、30年代前半の右翼運動が主張した国家革新のスローガン。36年の二・二六事件でも「昭和維新断行・尊皇討奸」が掲げられた。

【12】TPP
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、環太平洋戦略的経済連携協定などと訳される。太平洋に面する各国の間で、ヒトやモノ、サービス、カネの移動をほぼ完全に自由にしようとする国際協定のこと。

【13】音羽御殿
故・鳩山一郎元首相の邸宅を一般に公開している鳩山記念館のこと。東京都文京区音羽にあるため、この名前で呼ばれることも多い。西側に講談社がある。

【14】PC
ポリティカル・コレクトネス。言葉や表現から差別や偏見に基づいた認識を取り除き、「政治的に正しい用語を使う」ということ。1980年代からアメリカでよく使われるようになった語。

【15】公職追放
1946年、GHQにより施行された指令。戦争犯罪者、軍人、国家主義団体幹部、大政翼賛会などの幹部、戦前・戦中の有力企業や軍需産業の幹部らが職を追われ追放となった。

【16】ダッカ日航機ハイジャック事件
1977年、日本赤軍5名がパリ発羽田行きの日本航空機をハイジャックし、バングラデシュのダッカに着陸。当時の福田赳夫首相は「超法規的措置」として犯人の要求に応じた。

【17】ルフトハンザ航空181便ハイジャック事件
1977年、91人を乗せた西ドイツのルフトハンザ航空181便がパレスチナ解放人民戦線のメンバー4人にハイジャックされた事件。最終的には、ドイツ国境警備隊の対テロ特殊部隊が機内に突入し、犯人のうち3人を射殺、1人を逮捕。

【18】師範学校
日本で戦前に存在した、初等・中等学校教員の養成を目的とした学校のこと。1886年に師範学校令が制定され、「順良、信愛、威重」が師範学校教育のモットーとなった。

【19】教育勅語
1890年に発布された、天皇制国家の思想と教育の基本理念を示した勅語。国民道徳の絶対的基準であり、教育活動の最高原理であったが、戦後の政治改革により1946年に失効した。

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