2ちゃんサーバー管理会社にガサ入れ！　忍びよるネットの言論統制

「週刊朝日」12月16日号

佳作
「東電がひた隠す福島第一原発吉田所長の『本当の病状』」（「週刊朝日」12月16日号）

佳作
「駐クロアチア大使『現地美女セクハラ事件』スッパ抜く！」（「週刊ポスト」12月16日号）

佳作
「警視庁がたくらむ2ちゃんねる撲滅作戦」（「週刊朝日」12月16日号）

　今週は残念ながら賞をあげたくなるような記事がなかった。冬枯れといっては身も蓋もないが、このところ週刊誌は元気がない。野田佳彦どじょう総理が意外にしたたかで、TPP参加も消費税増税もやる気を見せ、それを新聞が後押ししているが、週刊誌は攻めあぐねているようだ。

　週刊誌側にいわせると「野田では売れない」というのが一番の悩みだそうだが。

　全体に低調な中でも、やや目立った記事を取り上げてみる。「朝日」は、暴排条例で勢いに乗る警視庁が巨大掲示板「2ちゃんねる」規制に乗り出したと書いている。

　北海道・札幌の雑居ビルにガサ入れがあったのは11月24日早朝。この会社は「株式会社ZERO」という、2ちゃんねるのサーバー管理会社で、ガサ入れしたのは東京の警視庁だった。

　10月下旬に樋口建史警視総監らの指示で各部署から精鋭の「ハイテク刑事」たちが集められたという。

　精鋭ハイテクチームは早速「2ちゃんねる」をくまなくチェックし、「犯罪の萌芽となる事実」の洗い出しを始めた。

　先のガサ入れは、麻薬特例法違反容疑。法律で規制されている薬物を買えるような環境を放置しておくことも「ほう助」に当たり、罪に問えるのだ。

　年々、ネットの掲示板に違法行為と見なされる書き込みが増加している。警視庁から依頼を受け、ネット上の違法情報などの統計を取っている「財団法人インターネット協会」によれば、2011年度上半期の違法情報件数は1万9,286件で、前年同期よりも約4％増加しているという。

　同協会はプロバイダーを通じて違法情報の削除を要請しているが、約42％は要請に応じていない。その半数以上が「2ちゃんねる」だといわれている。

　ネットに対する規制強化は年々厳しくなってきている。ネット掲示板で違法な薬物の取引や、匿名だからと誰かを誹謗中傷することなど許されないのはもちろんだが、それを突破口にして、ネット上の言論表現にまで規制をかけようという強い「意思」が警察や国側に感じられる。

　警察側が強気なのはこのような背景がある。

「国民がすぐに警察を頼ろうという姿勢、それを受けて警察が安易に刑罰権を行使しすぎていることに懸念を抱いています」（大貫啓行麗澤大学教授）

　私見だが、日本はネットが健全に育つ前にさまざまな規制をして、かえってネット文化やネットジャーナリズムの発達が疎外されてきてしまった。

　警察権力は、これは規制の対象だとハッキリとした指針を示し、それ以外のことは彼らの自主性に任せるのがいい。暴排条例もそうだが、やたら警察などがしたり顔して表に出張ってくるときは要注意である。

　バルカン半島の小さな国・クロアチアは古くから親日である。そのクロアチアの首都ザグレブの中心地にある日本大使館が大揺れに揺れていると、「ポスト」が書いている。

　それは田村義雄・駐クロアチア大使（64）のセクハラ疑惑である。田村の経歴は、大蔵省に入省後エリートコースを歩み、財務省関税局長、環境省に移り官房長、事務次官を歴任し、09年から現職に就いた異色の大使である。

　日本の特命全権大使の中でも事務次官経験者は2人しかいないという大物。セクハラとはどういうものだったのか。

　大使館に勤務している20代の美人事務員に対して、公用車に同行させ、クルマの中で抱き寄せて強引にキスをしたり、脚をなで回したり、抱きついて体に触ったというのだ。

　彼女は半年間、セクハラに対して泣き寝入りするしかなかった。父親が休職中で一家の生活を彼女が支えていたからだ。

　昨年11月に日本の外務省人事課宛に告発状が届いた。そこに大使のセクハラ行為が書いてあった。外務省が重い腰を上げ、今年の1月19日から21日まで、稲葉一生・監察査察官をクロアチアに派遣して大使館員全員の事情聴取を行った。

　公用車の運転手は目撃した事実を証言し、当該の彼女も悩んでいたが、ついには語った。それに対して田村大使はこんなことをいったそうである。

「私としては、そんな（セクハラの）つもりはなかったが、そうだと言われれば不徳の致すところだ」

　日本の大臣が追い込まれて辞めるときに使う常套語である。告発文書にはセクハラ以外にも、飲酒運転疑惑やカジノ好きなことまで書いてあったそうだ。

　また、日本から来た知人との会食に報償費を使っていたことも問題視されたのだが、外務省が下した判断は、田村大使を一時召還して事情を聞いただけで、クロアチアへ返してしまったのだ。

　アメリカやヨーロッパの先進国だったらそうはしなかったと、元外交官だった天木直人が言っている。

　沖縄では、不平等な地位協定を盾に、在日米軍兵士が日本人女性を暴行しても日本で裁くことができずに帰国してしまうことなどへの批判が渦巻いている。

　クロアチアの人たちがこの事実を知ったら、日本に対する見方が変わってしまうことは間違いない。大使を処分する権限を持つ野田総理はこの記事を読んで、事実だとしたら厳罰をもって臨んでほしいと思う。

　福島第一原発の事故以来、日本人の命を守るために懸命な努力をした中のひとりが吉田昌郎所長であったことは衆目の一致するところであろう。

　その吉田が12月1日に病気で退任してしまった。しかし、東電側は吉田の病名を個人情報保護のためだとして、言いなりになる大手マスコミの記者たちを言いくるめて、いまだに公表していない。

　だが、福島第一原発の幹部に強いパイプのある「朝日」だから、やってくれているのではと期待を持って読んだが、内容はイマイチだった。

　10月下旬にトイレで男が嘔吐していた。その男が吉田だった。吉田の異変は口コミで福島第一原発内に広がり、免震重要棟2階の緊急時対策室で休んでいるときもしばしばあったという。

　吉田の異変はすぐに東電本社にも伝わり、かん口令が敷かれた。

　吉田はしばしば東電本社と衝突した。3月12日、海水を入れるしかないと判断した吉田が、東電本社から「総理の許可を取っていないからストップするように」という指示があったとき、彼の独断で海水を注入し続けたのは有名な話だ。

　福島第一原発はまだ安静状態ではなく、小康状態である。まだまだ楽観は許されないのに、現場を離れなければならない吉田の心中はいかばかりだろう。

　剛毅な彼のことだから、よほどの病気でなければ現場を離れることをよしとしなかっただろう。だからこそ彼の病状が気になるのである。

　原発事故以来、吉田が浴びてきた放射能は相当であろう。累計の放射線量はどれぐらいなのかを、東電は発表すべきだ。

　「朝日」は福島第一原発関係者がこう語ったと書いている。

「フクイチ内に出回っている情報だと、肝機能が低下する病気か消化器系のがんだという人がいますが、病名は私たちも知りません。近く手術する予定があるともいわれています」

　吉田は東電を退社したいと語っているという。吉田の病状は日本人全体の関心事である。個人情報保護などというデタラメな理由で吉田隠しをしている東電の隠ぺい体質を批判し、病状情報をスクープできるのは週刊誌しかない。期待しているよ！

　「おまけ」に「週刊現代」（12月17日号）の「痴漢冤罪　警察も新聞も気楽に考えすぎていないか」を挙げておく。競艇選手・森下祐丞（26）が兵庫県迷惑防止条例違反で逮捕されたのは今年5月。森下は一貫して女性巡査の胸を触った痴漢行為を否認したまま神戸地検に身柄を送検された。11月15日に神戸地裁で下された判断は「女性巡査の証言の信用性には疑問がある」というものだった。

　冤罪は晴れたが、それで一件落着にはならない。森下は判決が下るまでレースには出られないため、収入が途絶え、結婚したばかりだったが買ったマンションを解約せざるをえず、2人はそれぞれの実家で別居状態。無罪判決が出ても再起するのは最下位のクラスからとなり、賞金も減ってしまった。

　事件を読売新聞大阪本社が実名で報じ、スポーツ報知は顔写真入りで断定的に書いた。

　痴漢冤罪は、信頼性が担保できない被害者証言だけで逮捕できてしまう「条例」のために、一向になくならないと弁護士は語っている。

　痴漢で捕まれば、無実を立証するのは、法廷関係者の間で「悪魔の証明」といわれるほど、不可能に近い。

　私大職員だった原田信助（当時25）は、大学生3人組から痴漢の疑いをかけられ、激しい暴行を受け、警察官も痴漢と断定して新宿署に連行してしまう。取り調べは深夜に及び、翌朝、身柄をとかれた原田は地下鉄に飛び込んでしまうのだ。

　遺族がその後、警察調書の開示を請求した。そこには被害者を名乗る女性が「見間違えた」と供述していた。

　痴漢冤罪は疑いが晴れた後も、その人間を苦しめる。警察はもちろん、メディアが報じるときには細心の注意が払われなければならない。
（文＝元木昌彦）

撮影／佃太平

●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。

【著書】
編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか

言論の自由といふ事

ふむふむ。