あのわいせつ事件の名も!　世田谷区が「恫喝訴訟」防止に無関心な理由

「恫喝訴訟防止法案」の請願に対して、担当
課長が「必要性がない」との意思表明をした
世田谷区。

　本サイトでたびたび報じてきた、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（※記事参照）が、ここにきて新たな動きを見せている。同事件は、野村総研の上海副支社長（当時）が取引先企業の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働きながら、野村総研側が、同問題を告発してきた被害者の支援者だけでなく、被害者女性に対して1,000万円の損害賠償を求める”逆ギレ訴訟”を起こしたというもの。

　公判は18日に第4回目を迎えるが、これに先立つ11月14日、東京都の世田谷区議会に提出された「恫喝訴訟防止法案」の成立を求める請願が、この野村総研の”逆ギレ訴訟”を恫喝的な訴訟の象徴的な事例として挙げているのだ。区議会に請願を提出したのは、大手法律事務所と連携しながら各種案件の調査を専門に行っている証拠調査士の平塚俊樹氏。『LAW（ロウ）より証拠』（総合法令出版）などの著書や情報番組のコメンテーターとしても知られる人物である。

　一般に恫喝訴訟とは、資本力のある大企業などが自社に不都合な事実を隠ぺいするため、社会的立場の弱い個人への「嫌がらせ」を目的に起こす高額な損害賠償訴訟を指す。被告とされた個人は莫大な訴訟費用や精神的苦痛を強いられるため、企業側は裁判の勝ち負けに関わらず、訴訟を起こすことで個人を追いつめ、結果的に事実の隠蔽を図ることが可能となる。

　アメリカではSLAPP（Strategic Lawsuit Against Public Participation＝スラップ）とも呼ばれ、80年代以降に横行。主に環境破壊などを訴える市民団体らに対し、企業側が「営業妨害」などを建前上の理由として多額の損賠賠償を請求する民事訴訟が頻発した。これが司法制度の精神を本質的に歪めるものとして社会的に問題視され、現在では多くの州で反SLAPP法が制定されている。

　ところが、こうした恫喝訴訟が野放し状態の日本では、資金力のある大企業や団体がその気になればやりたい放題というのが現状だ。これに一定の歯止めをかけるべく、区議会へ提出されたのが今回の請願。その悪しき事例の筆頭に、野村総研が被害者女性に1,000万円の損害賠償を求めた”逆ギレ訴訟”を挙げたのである。「恫喝訴訟」防止の法案成立へ向け、まずは区議会の請願審査を経た上で、区を通して国会へ意見書を提出してもらうのが請願の目的とみられる。

　ところが、請願審査が行われた区議会の企画総務常任委員会で説明を求められた世田谷区の淺野康・区政情報課長は、「国内でこの問題の議論は成熟していない」とした上で、「説明」を超えた異例とも言える断定的な答弁を概要以下の通り行っている。

「憲法で認められている訴訟の自由が犯される恐れがある。今の段階で国に”やみくもに”働きかける必要はない」
「区にそうした（恫喝訴訟に関連する性被害者等の）声は一件も届いていない。この時点で”むやみに”国へ提出する必要はない」（”　”は筆者註）

　こうした淺野課長の答弁に対し、今回の請願の「紹介議員」となった田中優子議員（みんなの党会派）は、「強い違和感を覚える」として次のように疑問を呈する。

「意見書を国に出すかどうかをこれから議会が審議しようというのに、なんで行政側が『必要ない』と言い切ってしまうのか。あの場で課長に求められているのは、あくまで行政の立場を説明すること。その意味で、説明を超えた過剰介入の発言との印象を受けます。法案内容も含めて国で検討をしてほしいというのが請願の趣旨なのに、『やみくもに』とか『むやみに』などという表現を使ってまで阻止を図るのも疑問です。少なくとも、今まではあんな答弁の仕方を行政はしてこなかったはずです。何か圧力でもあるんでしょうか。今回は非常に不自然な流れを感じています」

　こうした世田谷区の反応について、請願者である平塚氏が次のように推測する。

「実はつい最近、世田谷区の課税課にいたある女性職員（編注：すでに退職）が、自らの相続問題に絡んで区民の納税証明書を勝手に取るなどの違法行為を繰り返していたとの告発があり、私から区の担当課長宛てに事実確認の内容証明を出すという一件がありました。淺野課長は同じ世田谷区の管理職として、一連の顛末と私の名前をご存じのはずですから、今回の請願に対して一定の警戒心を抱かれたのではないでしょうか」

　結局、委員会に出席した他の区議会議員からも「時期尚早」「訴訟の自由を侵害する」「日本とアメリカは違う」などの意見が出され、多数決で「継続審議」というあいまいな決着に。建前上は「今後も時世を勘案しながら継続して審議していく」（企画総務委員長）としながら、事実上の”お蔵入り”との見方も強い。結果的に世田谷区役所と区議会は、性犯罪被害者の人権より、大企業による恫喝的な「訴訟の自由」を優先したとも受けとれる。

　今回の請願の紹介議員の所属政党「みんなの党」の、衆議院東京都第6区の落合貴之支部長は、この問題について次にように語る。

「こういった問題は、企業や業界団体とのしがらみのない我々が関心を持たなければならないと考えています。今回の請願にあたり、（野村総研強制わいせつ事件などの）具体的な事例の存在を知り、問題の根深さを再認識しました。今回は継続扱いとなりましたが、今後も区議会議員と協力しながら、地域で問題提起をしていくとともに、立法機関である国会にも声を届けていきたいと考えています」

　世田谷区役所については本サイトでも、NPO法人へ2,000万円の補助金が消えた一件で保坂区長や副区長、担当部長らの虚偽答弁の可能性について指摘したところだ（※記事参照）。実は、違法行為を繰り返していたと平塚氏が指摘する元課税課の女性職員についても、筆者のもとへ複数の内部リークが届いている。その中には女性職員が世田谷区役所OBの弁護士と共謀し、区民に対して恫喝まがいの訴訟を在職中に起こしていたという信じ難いものまで含まれている。現在、関係者を通して聴取を進めており、内容が確認でき次第、本サイトを通してお知らせしていきたい。
（文＝浮島さとし）

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