首相に「ストレステスト」を入れ知恵をした2人の極左人物とは？

6月15日の市民集会で大歓声の中で
持論を展開する菅総理

　政府の原発対応が混迷を極める中、菅総理が突然言い出した「ストレステスト」（耐性検査）で日本中が大混乱に陥っている。現在、国内54基の原発施設は、定期検査も含めて35基が停止中だが、これらを再稼動するための条件として、施設が地震や津波などの事故に耐えられるかを調べる体制試験の導入を義務付けるというもの。言い変えれば、テストが済むまでは停止中の原発施設からの電力供給はできないことになる。

　しかも、テストの内容やスケジュールなど、肝心な部分はすべて白紙。ヨーロッパ式のテストなら一年近くかかるとも言われており、施設の稼動が遅れた場合に想定される深刻な電力不足への対応も、具体策は何ひとつ決まっていない。経産相に代わって急遽”担当大臣”となった細野豪志原発事故担当相は、首相が初めて「ストレステスト」を国会で口にした6日の定例会見で、「早急に詰めたい」「具体案はこれから」と、ひたすら抽象論を繰り返した。

　安全性の担保は重要だ。しかし、なぜ首相は突然、自分でも中身を理解できていない「テスト」の導入を、事前の党内調整や電力不足への対策など一切行わないままに言い出したのか。事実、政府が11日に安全評価の実施を発表した直後の13日、保安院の幹部が慌ててドイツやフランスの原発関係機関を訪問して調査していたことが分かり、政府の決定に具体策の裏付けが何もなかったことが明らかにになった。

　こうしたドタバタに対し、海外メディアも「（テスト導入の理由は）菅総理の不人気と指導力の低下」「原発廃止への道筋や経済的リスクへの対策はない」（米ワシントンポスト紙）と冷ややか。「海外では」「ヨーロッパでは」を繰り返す菅総理の思惑に反し、国際的な信用は一切得られていない。

　また、「テスト」は経産省の保安院でなく、細野大臣が所管する内閣府の原子力安全委員会もイニシアチブを持つ。経産省の意思だけでは再稼動ができないことになり、「経産相と思いは同じ」（菅総理）と言っていたはずの総理の急な心変わりがうかがい知れる。いったい誰が菅総理に入れ知恵をしたのか。

　この点について、「2人の極左と言える人物が大きく影響している」と話すのは、ある民主党関係者だ。「今や党内は8割が菅不支持」と自嘲しながら、次にように証言してくれた。

「菅さんに入れ知恵したのは、一人は内閣参与のTという人物。東大で原子力を専門に学び、現在も大学で教鞭をとる立場で、菅総理とは古い付き合いです。問題なのは、このTの思想的背景。革マル系の団体や極左の市民団体と非常に関係が深い」

　その言葉を裏付けたのが、6月15日に再生エネルギー特別措置法案の成立へ向けて、25の市民団体の主催で開かれた「再生可能エネルギー促進法成立！緊急集会」。出席した菅総理は、「私の顔を見たくないなら、この法案を通した方がいい！」と嬉々として”宣言”し、割れんばかりの拍手に包まれた会場からは「菅さんかっこいい！」との声が乱れ飛んだ。

「あの場にはグリーンピースジャパンや原水爆禁止日本国民会議など、Tと関係の深い極左メンバーが多く出席して場を盛り上げていました」

　また、この関係者が言うもう一人の人物が、脱原発派で知られるイタリア人ジャーナリストのP氏である。

「日本での駐在暦が30年を超えるベテラン記者で、イタリアの極左テロ組織『赤い旅団』（ブリゲート・ローズ）の弁護士を務めていることで知られています。いわば極左中の極左なんですが、その人物と菅総理は先月6月29日に六本木で会食をしたと日経新聞で報じられました。菅さんに入れ知恵しているのはこの2人というのが関係者の一致した見方です」

　「赤い旅団」とは1970年代から活動をしている極左グループで、過去には政治家や警察関係者、ジャーナリストらの誘拐や殺人事件を起こしている。そんなテロ組織の弁護士を公言するだけあり、P氏自身の武勇伝もなかなかのものだ。85年2月には、当時外国人登録法に定められていた指紋押捺を拒否して日本への再入国が認められず、法務大臣を相手に処分取り消しを求めて裁判を起こしている。

　最近も元赤軍派議長の塩見孝也氏が主催する集会に、「赤い旅団弁護士」の肩書で出席し、塩見氏とツイン司会を担当するなど、極左運動家としてのびのびと活動中だ。

指紋押捺を拒否して入国を拒否されたP記者の
「外国人差別は日本国憲法に矛盾する」などの主張を同情的に掲載する
1985年2月20日付け朝日新聞）

「菅さんが総理になった昨年、Pも外国人特派員協会の会長選挙に立候補するなど勢いづきましたね（編注：落選）。Pは最近、脱原発をテーマにした本を出版したんですが、その記念パーティーが29日にイタリア文化会館で開かれ、総理と会食したと報じられたのはその日の夜のことです。伸子夫人も顔を出していますから、家族ぐるみで親交が深いということでしょう。こうした状況に公安はピリピリしているようですが、公安にしても今まで監視対象だった極左グループが自分らのトップとべったりなんですから（笑）、どうしたらいいんだってのが本音じゃないでしょうか」

　菅総理と言えば、資金管理団体の「草志会」が、北朝鮮による拉致事件の容疑者親族が関係する極左団体に6,250万円の献金をしていたことが、先の国会で追及されたばかり。原資は言うまでもなく税金（政党助成金）である。政府の拉致問題対策本部長である首相が、拉致問題解決に何ひとつ具体策を講じない一方で、拉致実行犯の関係者に国民の税金を提供していたことになる。

　日本は安倍政権時代の06年、「北朝鮮国籍を有する者の原則入国禁止」措置を発動したが、14日に東京で開催されたアジア・オリンピック評議会総会に北朝鮮の委員が出席をしている。菅政権が「五輪関連行事へ配慮する」として、06年の制裁以来、初めて北朝鮮関係者の入国を許可したからだ。入国者が工作員でないかの”身体検査”などは「行われた気配はまったくない」（先の関係者）といい、一国の総理として国を守る意識の希薄さがあらためて露呈する形となった。

　また、前記の市民集会にはソフトバンクの孫正義社長も出席していたが、メガソーラー事業への参入を表明している同社が、菅総理の唱える再生エネルギー政策の進展で大きく潤うのは言うまでもない。さらに、その際に必要となる大量の太陽光パネルを、韓国のサムスン電子から導入する方向で進んでいるともささやかれており、同社の会長が6月に来日するなど、すでに激しいロビー活動が展開されているとも言われている。

「そうした巨大な”再生エネ利権”をめぐるブローカーとしての役割をTやPが果たしている可能性が高いと見て、内閣調査室や経産省は2人をかねてからマークしているようです。逆に見れば、今回のストレステストはTのような勢力が総理をうまく使い、経産省をけん制した結果だとも考えられます」

　国家百年の危機に直面しながら、目先の利を求める小物ばかりが闊歩する日本の政治。そのグダグダの先には、被災地や国の未来は微塵も見えてこない。
（文＝浮島さとし）

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