東電の情報公開はネットの勝利なのか？　政治の本質を無視した集合知の幻想を暴く!!

国家とは、権力とは、そして暴力とはなんなのか……気鋭の哲学者・萱野稔人が、知的実践の手法を用いて、世の中の出来事を解説する──。

今月の副読本
『社会契約論』

ルソー著／岩波文庫（54年）／720円

フランス革命の原動力になったとも言われる、ジャン＝ジャック・ルソーの代表作。一般意思を説きながらも、政治の本質を強調し、肯定する同書の思想は、現代までにつながる民主主義に多大な影響を与えた。

　前回は、インターネットを通じた情報の暴露や漏洩が、政治にどのような影響をもたらすのかを考えました。ウィキリークスのような暴露サイトまで存在するようになったことで、各国の政府は今後、情報の公開を前提として行動せざるを得なくなります。たとえ特定の情報を機密にするにしても、政府はなぜその情報が機密扱いとなったのかを潜在的には説明する責任を負わなくてはならなくなりました。機密情報もまた、常に暴露や漏洩によって公開される可能性にさらされているからです。

　このことは各国政府に限った話ではありません。社会的な影響力を持つ民間企業も、政府と同じように情報の公開を前提とせざるを得ない状況に置かれつつあります。2010年11月には、ウィキリークスの創始者ジュリアン・アサンジ氏が、次のターゲットは米国のメガバンクだ、と米経済誌「フォーブス」のインタビューで語ったことを受け、そのターゲットだと憶測されたバンク・オブ・アメリカの株価が下落しました。

　もちろんこうした状況は、ウィキリークスに狙われようが狙われなかろうが変わりません。典型的なのは、今回の福島第一原発事故で見せた東京電力の対応です。3月27日に東電は、福島第一原発2号機のタービン建屋内にたまった水から通常の炉内の1000万倍の放射能を検出したと発表しました。これが本当なら非常に危険な状態です。しかし夜になり東電は「違う物質と間違えた」とその発表を訂正。武藤栄副社長は、分析内容の吟味が十分ではなかったと、その理由を釈明しました。つまり東電は、十分な分析を行うよりも情報の公表を優先させたわけですね。それが日本だけでなく世界を震撼させるような誤報につながりました。このときの誤報で東電の広報担当者が漏らした言葉が、問題の本質を表しています。「測定結果が不確実な可能性があっても、公表しなければ、後から『隠していた』と批判を浴びる」（朝日新聞の記事より）。変に情報を操作するより、初めからバレるものとして情報を開示しておくほうがリスクが少ない。経済産業省の原子力安全・保安院も、同じ理由で公表を優先したということです。