サムソン、LG、現代自動車ら韓国系企業が抱える就労問題と著作権侵害

韓国企業を徹底分析している新書『お
そるべし韓国企業』。

──昨秋、韓国の電子メーカー・サムスンのスマホ「GALAXY S」発売が話題となった。同じく電子メーカーのLGも、日本の液晶テレビ市場に再参入を表明している。現代自動車の北米市場での躍進もあり、韓国企業は世界の注目を集めているといえるだろう。この好景気に陥穽はないのか!?

　2010年の経済界を賑わせた最大のトピックといえば、好調が続く隣国・韓国経済に尽きるだろう。

「最強！韓国」（「エコノミスト」2010・4・13／毎日新聞社）、「知られざる韓国の実力」（「週刊東洋経済」2010・7・31／東洋経済新報社）、「韓国企業はなぜ強い」（「ABCマガジン」2010・3／朝日生命保険相互会社）と経済誌では次々と特集が組まれ、「韓国に学べ！」の大合唱が続いてる。

　その理由は、08年のリーマンショックから短期間でV字回復を果たし、半導体や液晶テレビなどの分野で韓国企業が日本企業を抜いて世界市場の上位を占めていることにある。09年にはついに売上高ベースで世界最大の家電メーカーとなったサムスン電子をはじめ、同じく電子メーカーのLGや現代自動車などもグローバル市場でシェアを拡大中だ。またフランスや日米連合企業も入札に参加した、中東におけるエネルギープラント事業を相次いでサムスンエンジニアリング等の建設会社が受注するなど、韓国の国際競争力は目覚ましい成長を遂げている。

　この躍進の要因はどこにあるのだろうか？　韓国事情に詳しい「コリア・レポート」編集長・辺真一氏は言う。

「ウォン安で輸出業が好調なことなど理由はいろいろあるのですが、最大の要因は官民一体、国家と企業が二人三脚で経済を発展させてきたことじゃないでしょうか。国自体がワンマン経営の会社のようなもので、1年ごとに首相が交代してなかなか政策が進められない日本と違って、大統領制の韓国はクーデターでも起こらない限り任期の5年間は大統領がトップダウン式に抜本的な政策を打ち出せる。特に現大統領の李明博は大企業出身で『CEO大統領』とも呼ばれており、就任直後から『グローバルコリア』というキャッチフレーズを掲げて次々と自由貿易協定を結んできました。つまり現在の好調は、世界に通用するビジネスネットワークの強化に、官民挙げて取り組んできた結果なんです」

　この官民一体型の経済戦略は約10年前、97年のアジア通貨危機に端を発する。一時IMF管理下に置かれるまでに落ち込んだ韓国経済だったが、緊急事態に政府主導のもと、それまでの日本メーカー追随型から北米や新興国へのグローバル戦略型に各企業が舵を切った。99年から韓国でもITバブルという追い風が吹いたこともあり、2000年代には半導体事業や液晶テレビの分野で大々的に躍進。2年前のリーマンショック直後も「通貨危機の再来か？」と危ぶまれるほどの極端なウォン安に見舞われたが、再び政府主導の景気対策で早期回復を果たしてみせた。

　この韓国経済の体質を、現場で韓国企業との取引を行う商社幹部は「日本企業と真逆の逆張り型」と評する。

「バブル後の不況で内向きになって冒険できなくなった日本の企業と違い、韓国企業はワンマン経営で素早く判断を下して、不況下でも積極的に先行投資を仕掛ける。初めは損をしてでも、とりあえずシェアを握るのが常套手段で、リスクが高いといわれる新興諸国に積極的に展開して、新しい市場を開拓しています」（商社幹部）

　家電輸出における新興国市場開拓は、バブル後の失われた10年で日本企業が踏み込めなかった分野である。だがその結果、現在ではBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）における家電のシェアは、サムスンやLGといった韓国勢が9割を占めるまでに至っており、このジャンルにおける日韓の逆転の縮図のようになっている。

「今では日本の部品工場などが、韓国企業から買い占め攻勢を仕掛けられるという時代ですからね。リーマンショック直後の一時期は日本の企業や闇社会がウォン安に乗じて、ソウルの中心部の土地を買い漁ろうとする動きも見られましたけど、今は逆に不動産バブルが起こっていて、とても買えないと手を引いていますよ」（前出・商社幹部）

　そんな好況が続き、先進20カ国を集めたG20を開催する矢先の昨年11月、米経済紙「ウォールストリートジャーナル」も韓国経済の特集を大々的に行った。だが、紙面に躍った見出しは日本の経済誌のそれとは異なり、「奇跡の終焉」という意外なものだった。

「経済的奇跡を生んだ戦略の寿命が尽きかけており、新たな戦略を立てるのは容易ではないという真実だ」（「ウォールストリートジャーナル」2010・11・8）

　向かうところ敵なしに見える韓国経済の裏側には、どんな事情があるのだろうか？