名経営者は名政治家になりえた!?　松下幸之助「無税国家論」の神髄

「週刊ポスト」12月24日号 中吊り広告より

●第72回（12月7日～12月13日発売号より）

第1位
「新シリーズ天下の極論　第1弾　新無税国家論」（「週刊ポスト」12月24日号）

第2位
「菅総理年明け退陣　次は前原か岡田」（「週刊現代」12月25日号）

第3位
「海老蔵『実は軽傷』だった」（『AERA』12月20日号）

　今週は海老蔵事件で振り回されているせいか、記事がすべて小粒。”帯に短かし”が多く、選ぶのに苦労した末、上記の3本にした。

　海老蔵ものでは、「ポスト」のビートたけしの連載タイトル「海老蔵はオイラと『顔面マヒナスターズ』結成だっての！」が秀逸だ。

　ようやく海老蔵をボカスカ殴ったという伊藤リオン容疑者が出頭してきて、事件の真相は明らかになるかと思ったら、なかなか簡単にはいかないようだ。

　伊藤容疑者の兄貴分が、”俺のほうがひどく殴られた”という「診断書」を警察に提出するという話もあるし、水面下で元暴走族たちと関係のある暴力団が、示談と称して海老蔵から大金を巻き上げようとしているという報道がある。

　そこで「AERA」は、海老蔵と元暴走族のリーダー格の男と、どちらの傷が重いのかを調べた。すると、海老蔵が手術を受けた虎ノ門病院に近い医療関係者から、こんな情報を掴んだ。「彼のけがは、実はたいしたことはなかった」

　海老蔵が、記者会見で何度も、「本当に命にかかる問題だったのでございます」「非常に違和感が、皆さんがご覧になるより私自身にはあります」と、瀕死の重傷だったことを強調した。だが、手術に数時間かかったと言われているが、それは全身麻酔がかかっていて目覚めるまでの時間であって、施術時間は約30分ほどだったというし、簡単な手術だったので、市川宗家のお家芸「にらみ」は心配ないと報じている。

　それにしても、逮捕された伊藤容疑者の面構えといい、腕っ節の強そうなこと、ただごとではないね。あんなモンスターのような奴に殴られてこの程度の軽傷なら、海老蔵にまだ運はある。その運を芸に活かさなくてはもったいない。

　2位は「現代」の「ポスト菅」ものだが、タイトルも内容も「永田町激震スクープ」と謳うわりには平凡で、切れ味もない。

　だが、「赤い官房長官」仙谷由人の傍若無人ぶりや、「ノー菅」「空き菅」と言われ放題の菅直人ものに飽きた読者には、ハッキリ菅総理のご臨終時期を2011年1月13日の党大会とし、後継も前原と岡田に絞られたと書いたところに、ちょっぴり読み応えがあった。

　ではどちらが本命なのか。前原の強味は、民主党の最高実力者と言われる仙谷由人官房長官のイチオシ候補だということだ。

　菅政権が倒れた後、前原が総理になれば、仙谷は自分の影響力を残すことができる。前原氏は、京セラの稲盛和夫名誉会長という強力な後ろ盾があり、「前原氏は夫人が創価女子短大卒とされ、学会との関係は比較的良好」（現代）だという点がアドバンテージだとしている。

　岡田氏は、原理主義者と揶揄されるほど、カネや不正に対して厳格であることから来る安定感がウリ。小沢一郎の国会招致の件では苦労しているが、意外に小沢氏が「味方」になるかもしれないと読む。

「かつて岡田氏が旧通産省から政界入りしたとき、そのお膳立てをしたのは小沢氏です。だから岡田氏は、もともとは”小沢派”の一人であり、実際には頭が上がりません。したがって、あくまで『岡田氏が頭を下げるなら』という条件付きですが、小沢グループが彼を次期総理として推すこともあり得ます」（小沢派中堅・現代）

　「現代」は、岡田氏やや有利と見ているようだが、小沢氏は、みんなの党の渡辺善美代表や、たちあがれ日本の与謝野馨氏も視野に入れて考えているようだ。間違いないのは、菅政権が断末魔にきたことだろう。

　第1位は、このところユニークな提言で存在感を示そうとしている「ポスト」の「無税国家論」。これをかつて提唱していたのは、松下電器産業（現パナソニック）創業者で経営の神様・松下幸之助氏だったというのが面白かった。

　その松下氏の「無税国家論」の神髄を紹介しよう。

　松下氏がこれを提唱したのは70年代後半。国民が高率の税金で苦しんでいるにもかかわらず、政府は財政窮迫し、赤字国債を発行して国費に充てている。そうした前途暗澹たる惨状に松下氏は、これからの120年を使えば日本は無税国家に変われると説いたのだ。

「この20年で研究し、その後の100年で余剰金を積み立て運用すれば、積立金は膨大になり、その運用益だけで予算を賄える」

　具体的な手法は、税金無駄遣いの元凶である国家財政の「単年度制」を廃止し、「通年度主義」に切り替える。そうすれば、予算消化のために税金が無駄に遣われることもなくなり、年間1割は余剰金として積み立てることが可能になる。それを当時の利回り5～6％で運用すれば、100年後には国民は税金を払わなくてもよくなると唱えたのだ。

　松下氏は、予算が余ったらその20％を公務員のボーナスにし、残りの80％を積み立てていけば官僚のインセンティブも保てる。また、負担と受益を明確にするために、中央集権から地域主権への転換も主張していた。名経営者は名政治家たりえたかもしれない。

　週刊誌は批判ばかりしているという「批判」に答える、こうした提案・提言企画は、他の週刊誌でももっと力を入れるべきだと思う。
（文＝元木昌彦）

撮影／佃太平

●元木昌彦（もとき・まさひこ）
1945年11月生まれ。早稲田大学商学部卒業後、講談社入社。90年より「FRIDAY」編集長、92年から97年まで「週刊現代」編集長。99年インターネット・マガジン「Web現代」創刊編集長を経て、06年講談社退社。07年2月から08年6月まで市民参加型メディア「オーマイニュース日本版」（2006年8月28日創刊）で、編集長、代表取締役社長を務める。現「元木オフィス」を主宰して「編集者の学校」を各地で開催、編集プロデュースの他に、上智大学、法政大学、大正大学、明治学院大学などで教鞭を執る。

【著書】
編著「編集者の学校」（編著／講談社／01年）、「日本のルールはすべて編集の現場に詰まっていた」（夏目書房／03年）、「週刊誌編集長」（展望社／06年）、「孤独死ゼロの町づくり」（ダイヤモンド社／08年）、「裁判傍聴マガジン」（イーストプレス／08年）、「競馬必勝放浪記」（祥伝社／09年）、「新版・編集者の学校」（講談社／09年）「週刊誌は死なず」（朝日新聞社／09年）ほか

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