スクープ! 野村総研の経営陣に強制わいせつ疑惑! 担当弁護士にも懲戒請求が出されるドタバタ劇
#企業 #セクハラ #野村総研
「野村総合研究所」(嶋本正代表取締役社長)といえば、企業コンプライアンスに関しては日本を代表するシンクタンク。その野村総研の幹部に、強制わいせつ事件の疑惑が持ち上がっている。発端は8月16日に大阪弁護士会へ提出された一通の懲戒請求書。懲戒請求を出されたのは、大阪弁護士会に所属する中国人弁護士。
請求書の内容によれば、この中国人弁護士は、法的に許されていない日本国内における弁護士活動を違法に行い(非弁行為)、これが外弁法もしくは弁護士法の違反の可能性があるとして、懲戒の対象となるというのが請求の趣旨。その中国人弁護士が担当していた日本人依頼者が、野村総研のとある経営陣だというのだ。
問題の経営陣とは、野村総研・北京社上海支社副総経理(日本の副社長に相当)のY田氏。懲戒請求書に添付された資料をもとにした事件の概要は以下のとおりだ。
事件のはじまりは2007年12月の上海。広告代理店営業担当(当時)のA子さんは、日本人同士が集まるある会で、取引候補先である野村総研・北京社上海支社副総経理のY田氏と知り合い、上司とともに仕事上の会食を行う。その際、名刺を持ち合わせていなかったA子さんがY田氏に連絡先を電子メールで送ると、翌08年1月25日に食事の誘いを受ける。A子さんは業務の延長ということで応じたが、食事の席上、Y田氏は仕事の話をさえぎりながら、さかんに酒をすすめ、食事後にA子さんが帰りのタクシーを呼ぶと自分も強引に乗り込み、A子さんの体を触るなどの行為を繰り返した。さらにタクシーがA子さんの自宅に着くと、Y田氏は自分もタクシーを降りてA子さんの部屋にまで上がりこみ、キスを迫り、抱きついて押し倒そうとするなどのわいせつ行為を働いた。A子さんはこれを拒絶した。
Y田氏はその後も、A子さんの取引候補先に大手文具メーカー「コクヨ」中国社があることを知ると、A子さんと勤務先会社に対し、「コクヨのシステム面は全部うち(野村総研)でやってるから」「コクヨを今度紹介する」旨の話を持ち出し、業務上の優位性を保ちながらA子さんとの繋がりを維持しようと試みた。
一方でA子さんは、企業コンプライアンスの分野に詳しい友人B氏に、事件の顛末を相談した。B氏はスタッフを伴い直ちに上海へ渡り、Y田氏の身辺を調査。その結果、新たに次のようなY田氏の行状が明らかになった。
上海のある大学で開催されたミスキャンパスのイベント(以下、ミスコン)に際し、Y田氏は野村総研と三菱商事が共同出資するグループ企業「iVision Shanghai(アイビジョン上海)」(中村柔剛総経理代理)を通じ、同社会計からの協賛金の拠出や、イベント用ウェブサイトの無償構築をイベント側へ打診。その見返りに、イベントプログラムの中に水着撮影コーナーを設けることを提案し、Y田氏自らもカメラマンとして参加。さらに、コンテストに参加した女子大生らに、Y田氏個人の旅行へ同伴させていたという。
関係者の証言を得たB氏らは帰国後、これら事実を野村総研本社にぶつけた。野村総研側は当初、人事部がこれに対応したが、わいせつ行為自体は調査中として認めず、謝罪の言葉もなく、Y田氏に対する処分も「具体的に検討していない」と回答した。また、ミスコンへのスポンサードの実施、検討の事実も否定し、「これは野村総研として確認した事実」と主張した。
ところが後日、B氏が事件の顛末をまとめた文書を当時の野村総研の藤沼彰久社長(現会長)に送付したところ、こんどはM法律事務所(千代田区丸の内)のT弁護士が面談に応じ、「事実経緯についてはほぼ反論はない」と認めたうえで、A子さんへの行為はY田氏の恋愛感情であり、ミスコンへのスポンサードも「Y田氏が個人的にイベントを応援しようとした」と主張。そのうえで「Y田氏は女性に謝罪をする意向」と説明をした。そして後日、「今後の交渉はY田氏個人の代理人である大阪弁護士会所属の中国人弁護士と行なうように」と、事件がY田氏個人の問題であるとの認識を示し、「今後は本社に連絡をしないように」との通知をA子さん側に送りつけた。
ところが、この中国人弁護士が日本法における対応資格がないにも関わらず、あたかも弁護士資格を有するかのような発言を繰り返し、さらにA子さん側に対してもメールや文書で「不正確な話をあちこちに流したら、将来、名誉毀損により大変なことになります」「貴殿が不正確な内容を第三者に対して流布した場合、その名誉毀損行為に対して(中略)直ちに法的措置を実施します」などと、根拠法を示さずに脅しともとれる行為を繰り返し、これが結果的に、冒頭の懲戒請求につながることになる。大阪弁護士会はこれを受理し、現在調査が進められている。「謝罪する意向」なはずのY田氏からA子さんへの謝罪は、今も一切ないという。
今回の一連の騒動について、武蔵野学院大学客員教授で証拠調査士の平塚俊樹氏は、「懲戒請求の内容が事実なら、今回の野村総研の対応はあまりにお粗末」とあきれ気味だ。
「野村総研といえば、コンプライアンス遵守のコンサルティングもしている日本最大手のシンクタンク。Y田氏はその副社長です。その立場にある40代半ばの人間が、発注権限をチラつかせながら、取引先の20代半ばの女性社員に事実上、肉体関係を要求した。恋愛と勘違いしたという主張が社会的に認められると考えるには、あまりに無理があります」
さらに、ミスコンへの”スポンサード問題”についても、
「アイビジョン社のお金がY田氏の個人的な都合で使われたとすれば、会社の利益に相反する背任行為です。『個人的な応援』などと認められるはずもありません。そもそも、野村総研人事部は当初、スポンサードの事実はおろか『検討したことすらない。個人的な行為だ』と主張していたわけですから、株式の約半分を出資するグループ企業が関係していたのなら、実質的な隠蔽工作と受けとられても仕方ないでしょう」
と語る。
野村総研はサイゾーの取材に対し、「残念ですが当人たちの間に行き違いがあったようです。現在、関係者を通して調整中ですので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきます」(広報部)と回答している。
(文=浮島さとし)
■被害者側の有志が立ち上げているサイト
http://blog.livedoor.jp/rescuesekuhara/
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