「ツイッターは合法だけど自粛」ってどうなの!?　メールは？　ニコ動は？

2010/05/29 11:00

#政治 #ネット #Twitter #選挙

Twitter議員の代表格・藤末健三氏。

　いわゆる「ネット選挙の解禁」へ向け、与野党はこの26日に各党協議（民主党、自民党、社民党、公明党、共産党）を行い、これまで禁止されていたインターネットを利用した選挙運動を、夏の参院選から解禁することで最終合意した。これにより、政党や候補者自身のホームページ（HP）やブログの選挙期間中の更新が可能になる。2002年に総務省の研究会が容認を求めてから9年越しの”悲願”が結実することになる。

　一方で、ここ数年利用者が爆発的に増えているツイッターについては、法律上ではHPやブログと同じ扱いとなるものの、他人のコメントを引用する「リツイート」により、「ブログのトラックバックと比較して極めて操作が簡単で、なりすましの被害が起きやすい」（協議に参加した慎重派議員）との慎重論により、夏の参院選ではひとまず「自粛」する方向で決着した。また、メールについても「誹謗中傷に使われる」との理由で解禁は見送られることになった。従って、期間中のメルマガ更新も違反となるため、情報発信は基本的にHPとブログに限定されることになる。

　これを受けて、ネット上では「一番マストなツールを見送ってどうすんだ」「ユーストで討論会観たかった」など、中途半端とも言える形で終わった今回の”解禁”に、一部では失望の声も出始めている。また、「メールなんて監視できんの？」「法律違反じゃなきゃツイッターやれちゃうしww」と、事実上、抜け穴だらけの制限に疑問視する声も上がっている。ネット選挙解禁へ向けて早くから取り組み、自らもブログやツイッターを活発に利用していることで知られる民主党の藤末健三参院議員に、今回の一連の動きについて聞いてみた。

──ツイッター自粛に関連して各党の実務者が28日までにガイドラインをまとめると報じられましたが、具体的なものは出来上がったのでしょうか。

藤末議員（以下、藤末）　いや、まだ完全には出来上がっていないようです。当面は各党内で「自粛していこう」と、周知を徹底していくことになると思います。

──参院選公示日を仮に6月24日と想定すると、周知期間の確保も含めてタイトなタイムリミットとなりそうです。遅くともいつ頃までに国会提出をする必要がありますか。また、沖縄基地問題などで国会が紛糾した場合、最悪は先送りされる可能性もありますか。

藤末　あくまで仮定ですが、公示日がもし24日なら周知期間を勘案して4日には公布しないと間に合いませんから、そうなると国会提出のタイムリミットは6月1日の週冒頭になると思います。先送りについては絶対ないと信じたいですがね。それはあってはだめ。やっと与野党が最終合意できて法案提出寸前まできて、国民の皆さんの期待度も高まっているわけですから。

──これまでも選挙期間中にHPやブログの更新をしていた議員がいたと言われていますが。

藤末　いわゆる泡沫政党の中にはそういう方が若干いたと聞いていますけどね。民主党内では一人もいないはずです。いたら問題ですよ。

──ツイッターが自粛ということはユーストリームもNGなわけですが、ニコニコ動画による討論会のような方法はどうなんでしょうか。

藤末　現状では不透明と言わざるを得ません。しかし、私見ですが、ガイドラインに従って常識的におかしくないことならば、是非ともやっていくべきではないでしょうか。せっかくネット選挙を解禁したわけですから、みなさんにどんどん盛り上がっていただかないと意味がないですよね。

──メールの利用は「誹謗中傷に使われるから」との理由で今回は見送られましたが、複数の代議士から話を聞くと、現状でも怪文書などによる”紙爆弾”は日常的に横行しているそうですが。

藤末　僕もそう思いますよ。ようするに”反対派”の方々が、反対するための理由としてあげているだけなんじゃないですか。合理的な理由とは言えませんよね。

──反対する議員は、なぜネット解禁に反対するのでしょうか。

藤末　「なりすまし」や「誹謗中傷」の危険性を理由にはしていますけどね。実際にはネットを日常的に使えていない方も多いんですよ。HPさえ立ち上げていなかったり、去年のお花見の写真をいまだにアップしていたり（笑）。そういう方にとっては、今解禁されてしまうと、ネットをうまく使いこなす議員と比較して不利になりますから。そのためのスタッフも新たに確保しなければならないし。

──総務省によれば昨年末のネット利用者数は9,000万人です。老人や子どもを除けば、ほぼ全国民が利用していると言ってもいい。そんな時代に「自分がネットを使えないから自分のレベルに合わせてちょっと待ってくれ」という考えは、国会議員の対応としていかがなものかと。

藤末　まさにそうなんです。そういうことをメディアの皆さんが大きく報じてください（笑）。私もまったくそのとおりだと思いますよ。

──ツイッターは、法的にOKということは、仮になし崩し的に更新されてしまっても法的に罰せられないことになります。それで実際に自粛が守られるでしょうか。また、メールについても現実に監視できると思われますか。

藤末　実は、26日の与野党合意とは関係ないところに存在する無所属議員などもけっこう多いんですよ。まずはそういう方々に自粛が徹底できるかは非常に難しいというのが正直な感想です。特にメールについては、膨大な情報がネット空間でやりとりされていますから、これを一つひとつすべて取り締まる方法は現実にはないでしょうね。

──その中で今回の法改正の意義を。

藤末　いずれにせよ、桜井政審会長（今回の与野党協議の座長）がおっしゃっているとおり、第一歩を踏み出せたのは非常に大きいと思いますよ。これまでは、選挙期間中に大きな出来事が起きても、それに対する政治家としての声を発信することすらできなかったわけですから。今回の実績が次の選挙へ向けてつながることは間違いない。それより、せっかく解禁になるのですから、皆さんも各候補者のブログやHPをしっかり監視してください。自分の意見を持っている候補者は、ブログでもしっかりとしたメッセージを発信しているはずです。
（文＝浮島さとし）