年間150億！「50年間発病ゼロ」狂犬病予防行政の実態は獣医師の利権確保？（後編）

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　これら死亡原因が狂犬病ワクチンであると科学的に断定するには、「死亡例のサンプルを収集し、ウィルス学的、免疫学的、病態学的、病理組織学的根拠を出す必要がある」（獣医学研究者）というものの、現状ではそこまでの実験を農水省は行っていない。ただ、「いずれにしても副作用が強いことは事実だし、何よりこうした情報が飼い主たちへ十分に周知されていない」（同）と指摘する声もある。

　副作用で死亡する可能性がある危険な薬が横行している現状について、「ワクチン代で稼ぐ獣医師たちの利権が背後にある」というのは、前出の「公益財団法人どうぶつ基金」理事長の佐上氏だ。

「予防注射の代金は2,500円～3,000円ですが、ワクチンの仕入れ価格は約300円。ほとんど技術料です。注射を受ける犬の数が全国で年間約500万頭なので、原価との差額が2,500～3,000円とすれば単純計算で120～150億円の利権が存在することになる。集団接種の場合、各地の獣医師会が地元保健所から委託されて仕切り、獣医師会に一旦プールしたお金から日当として各獣医師へ配当されるのが一般的。予防注射が4～6月に行われるため、獣医師業界では『春のボーナス』と呼ばれています」

　日本全国の獣医師に絡んだ”利権”150億円という数字が莫大かどうかは判断が分かれるところだが、あくまで春の臨時収入という前提と、仕入れ価格が300円前後であることを勘案すれば、極めて高い利益率であることは間違いない。さらに言えば、300円という原価でありながら3,000円前後に設定している注射代金の根拠もあいまいだ。関東の複数の保健所に電話で問い合わせたところ、「ずっと前からそうしている」を繰り返すだけで、どこも積算根拠は「特にない」との回答だった。

　また、甲信越地方のベテラン保健所職員は次のように言う。

「保健所が金額のことをとやかく言って獣医師会がヘソを曲げたら困る。限られた期間で、法で定められた注射を済ますには獣医師会に頼むしかないのだから。地元に獣医師会は一つしかないので、行政はどうしても立場が弱くなる。うちの地域はまだいいほうだけど、よその県では獣医師会がえらい威張ってるとこがあるらしいからね」

　佐上氏は言う。

「6割が予防接種を受けていない状態で、狂犬病発生が50年間ゼロというのが何よりのケーススタディ。今後も発生する可能性は限りなくゼロに近い。発病すれば死亡するのも事実ですが、実は噛まれた後からでも発病までの数週間から数カ月以内にワクチンを打てば、ほぼ100％完治する珍しい病気なんです。でもそういう営業上都合の悪いことはほとんど知らされない。万が一狂犬病が発生しても事後の対処で十分です。それより、犬が副作用で死んでしまうリスクのほうが大きいという合理的な考えから、日本以外の根絶国では義務化を廃止していると考えられます。日本でも、死んでいく犬の命の重さを考えた法改正が必要です」

　3月24日に参議院会館で行われた民主党議員による「犬や猫等の殺処分を禁止する議員連盟」（座長：生方幸夫副幹事長）の勉強会へ講師として呼ばれた佐上氏は、集まった30人ほどの議員を前にして次のように語った。

「およそ800万頭近い犬が注射を受けていないのに、狂犬病にかかる犬が50年間一匹もいない。先進国の狂犬病根絶国で狂犬病ワクチンを毎年義務化している国は日本だけです。いまだ狂犬病があるアメリカでさえ、動物愛護協会が3年に一度の摂取を推奨しているだけ。オーストラリアでは副作用の危険性から使用を差し控えているという話もある。それほど危険な薬が獣医師の利権のために使用され続けていることが大きな問題です。また、鑑札や注射済票が無い犬は、捕獲されると狂犬病の疑いがあるという前提で検診もされずに殺処分されてしまう。動物愛護法の精神にも矛盾します。狂犬病予防法5条、6条を早急に改正して注射の義務化を廃止するとともに、施行後60年が経過して賞味期限切れとなった法律全体を、抜本的に見直すことが必要です」

　議員立法を経て法改正までたどりつかなければ、犬を「死」という副作用から守ることは不可能なのだろうか。佐上氏は続ける。

「いえ、現行法のままでも飼い主が愛犬を守る方法はあります。狂犬病予防接種は法により義務付けられてはいますが、例外として副作用を伴う疑いがある場合は接種しなくてもいいことになっています。飼い主さんはワクチンが死を伴うリスクがあることを理解して、獣医師による十分な診断のうえで摂取を受けるべきでしょう」

　都内の獣医師に以上の話をぶつけてみると、匿名を条件に次のように本音を語ってくれた。

「飼い主を欺いて利権確保する今のやり方を時代遅れと感じてる獣医師も最近は多い。それに、”本業”でしっかり儲けてる都市部の獣医師は”春のボーナス”のありがたみが無いから、獣医師会に加盟しない人も少なくない。都心部では加盟率70％くらいだと聞く。独力で稼げる医師と、獣医師会に頼らざるをえない層との二極化が進み、会自体が弱体化してるとも言われている。獣医師会のボス連中は現行法を堅持するため旧与党の代議士に献金したり、関係省庁にロビー活動をしてきたと聞いたことはあるけど、自分らは詳しいことは知らない。それに政権も変わったし、今後はどうなるのか……」

　永住外国人地方参政権や夫婦別姓など「トンデモ法案のゴリ押し」（自民党若手議員）や、普天間基地の移設や子ども手当ての支給などで迷走続きの民主党。支持率も17.2％（4月16日・時事世論調査より）と超低空飛行を続ける中で、今夏の参院選に大きく不安を残しているのが現状だ。

　前述の議員会館での勉強会の後、薬害肝炎訴訟の福田えりこ議員と言葉を交わす佐上氏の姿があった。

「薬品会社や医師の利益のために副作用を無視して命が奪われていく構図は、薬害肝炎と同じですねと言うと、福田さんは大きくうなずいてくれました。ペット業界団体や獣医師会とのしがらみのない若い議員に期待したいです」

　参院選へ向けて亀井静香金融担当相が取り込みを図っていると言われる郵政票が最大でおよそ100万票。一方、飼い犬登録数から勘案される犬の飼い主の総数は、その10倍となる約1,000万人だ。全国の「飼い主票」獲得へ向けた政策提言は、党の支持率回復へ向けた起爆剤となる可能性を秘めていると言えるだろう。
（文＝浮島さとし）

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