“Kindle””iPad”電子書籍端末という黒船に対峙する日本出版界最初の一手!!

代表理事は野間省伸講談社代表取締役社長（写真前列中央）が務めることに。

　3月24日、日本出版クラブ会館にて日本電子書籍出版社協会（略称：電書協、英文表記：The Electoronic Book Publishers Association of Japan）の設立記者会見がおこなわれた。

　同法人に参加する企業は講談社など大手パブリッシャー31社。会見にはこの31社全社のメンバーが登壇。うち本日の理事会で選任された理事7人が質疑応答に答えた。

　出版は国ごとに市場と文化が分かれた業界だった。しかし”電子書籍元年”の今年、グローバル化が進み、KindleやiPadといった”黒船”の本格的な日本上陸を意識せざるをえなくなってきた現状を鑑み、出版界を牽引する大手出版社が動いた。任意団体『電子文庫出版社会』を前身として、より力強い活動をすべく、一般社団法人を立ち上げたのである。電子文庫出版社会が運営していた電子書籍販売サイト「電子文庫パブリ」を引き継ぐことにより、配信業者としても、電子書籍出版の荒波に立ち向かうことになる。

　野間省伸代表理事は設立の経緯について「昨年から電子書籍市場が大きな動きを見せていることを受け、一般社団法人として立ち上げました。これまでも出版のデジタル分野での可能性を追求してきましたが、これが新たな一歩となります。（海外の）影響は決して無視できるものではありませんが、悲観するものでもありません」と語り、以下3つの理念を掲げた。

★著作者の権利保護
★ユーザーの利便性追求
★紙とデジタルの共存

「ユーザーの手に届ける手段が増えるのはよいことです。才能の拡大再生産が出版社の役割。（メディアが）紙から電子書籍に替わっても、役割が変わることはありません」（野間代表理事）

　野間代表理事が挨拶を終えると、報道陣との質疑応答となった。主なQ＆Aは以下の通り。

──出版社の著作権上の権利確保に向けてどう動いていくのか。もうひとつ、今回の構成メンバーは名だたる大手だが、中小の仲間を取り入れていく考えがあるのかどうか。

「著作権にかかわる件は紙のみを扱ってきた時から議論になっている。新しい媒体における我々出版社の権利を確保するといううしろ向きなことではなく、電子書籍ビジネスやメディア展開を、著者と一緒に、前向きに進めていく形を作りたい。構成メンバーについて、主要出版社という言い方がいいのかわからないが、一般書を取り扱う企業が集まっている。対応する形で専門書というジャンルがあるが、専門書の出版社とは、書籍協会のデジタル化対応特別委員会などの場で話をしていきたい」

──具体的な取り組みは。

「たとえば、日本の電子書籍市場は08年で464億円という市場が形成されてきている。このなかに米国発の電子書籍端末が入ってくるのではないかということだが、まだ具体的な動きはない。しかし電書協を設立したからには積極的に進めていこう。著者との契約を進めていくほか、フォーマットの統一化もはかっていきたい」

※電書協には法務委員会（著者、印刷所などとの契約一般）、電子文庫パブリ、フォーマット委員会、ビューワー委員会、4つの委員会がある。

──アメリカの昨年からの動きや、電子書籍端末の勢いが日本に及ぶと、市場の健全性が阻害されると考えるか。また中抜きの危機感はあるか。

「アメリカが不健全だと言うつもりはまったくない。日本とアメリカは出版市場の環境が大きく異なる。再販制度のあるなし、日本のほうが遙かに定価が安い、人口ひとりあたりの書店の数は日本のほうが多い。日本の読者に合う形での電子書籍市場を形成していきたい。出版社には編集、宣伝、販売機能もあるが、そういった価値を著者にどう評価してもらうか。新しいデバイスが出てきたときにどういうビジネスモデルを提供できるのか。我々の価値を認めていただける方には中抜きされる可能性はないが、認めていただけない方には中抜きされる可能性がある」

──フォーマット委員会とビューワー委員会は、国際的なデファクト・スタンダードを意識していくのか、それとも日本独自のものを作るのか。

「独自のものをこれからつくるということは考えていない。電子出版は、きのう今日始まったわけではない。配信事業で10年以上、20年以上蓄積でやっていく。実際に契約関係にあるものをスタンダードにしていく」

　質疑応答ののち、記者会見は解散。電書協のキーマンふたりに、いくつかの質問をしてみた。

◆細島専務理事

──電子書籍ビューワーのうち、iPadが主流になるとは限らない。今後どのようなビューワーが出てきても対応できるようにしておこうということなのでしょうか？

「我々としては当然そうです。だから敵はいない。デバイスは多くてもかまわないんです」

──もし、ひとつのフォーマットで作成されたコンテンツを複数のデバイスで供給することができれば、それでもよい？

「それができればいちばんですね。外に出すものは、メーカーさんが考えてください、と。我々としてはどういう形で持っていればいいのか。印刷で言えばね、昔は紙型（しけい）で持っていたのをね、オフセットになってフィルムで持っていて、スリーブで貼っていたものが、貼るものがなくなった。いまは結局データで持っているわけです。印刷屋さんは各自独自のデータで持つわけですよね。我々がそれをくださいと言っても、バラバラ（のフォーマットの）データでしか来ないわけです。それならばフォーマットを統一できればいい」

◆野間代表理事

──ビューワーよりもフォーマットの問題が大きいという認識は、野間代表理事にも共通していた。

「たしかにAppleでありAmazonでありSONYという名前は出てきていますが、まだまだ進化するでしょう。電子書籍端末については、まだ（将来どの機種が主流となるかは）わからない、というのが正直なところです。各端末を出しているところなのか、配信業者かはわかりませんが、どのフォーマットでやるにしても”いろんなフォーマットで持っていなきゃいけない”というのが、いちばん面倒くさいところなんです。それだけは避けたいな、と。このフォーマットを持っていれば、すべてのものに、ほぼ対応できる、という形を作り上げられればいいと思います」

「電子書籍においても誤字脱字があってはいけないと、校閲・校正に力を入れてやっていますが、いろんなフォーマットで出してみたものの、”ゲタ（〓）になっていないだろうな（※活字印刷では原稿の字が汚くて読めない文字や後で組み直す箇所のダミーに〓を印字していた。電子書籍においては、文字コードにない文字が〓で表示される）”というチェックに手間がかかるんです。このフォーマットで出すなら基本的に間違いが起きない、というふうにならないと厳しいな、というところです」

──AmazonがKindleの電子書籍印税を35％から70％に引き上げることになりましたが、対抗して印税のベースを上げる方策はお考えでしょうか。それと、活字で言うところの自費出版が大きくなり、マスメディアに対するミドルメディアが出現するという予測もありますが、どうお考えですか。

「Amazonさんが米国で仰っている印税70％を著者に還元するというのは、様々な条件をクリア（※下記別項参照）したら、ということですよね。我々がふだんお付き合いしている著者の方々が、そこまで制約を受けてやるかどうかには疑問が残る、と私は思います。自費出版については、だいぶん出てくるでしょうね。電子書籍ではハードルが低くなる。拡大する可能性はありますよね」

──それによってマスの側がシュリンクする可能性はありませんか。

「それは考えていませんね。我々の役割の否定につながりますから。我々としては表現力を含めて編集能力、コンテンツ開発能力を高めていく。そうしないといけないと思っています」

　海外から入ってくる端末の物量が日本の変革を促している現状に対し、「文化も習慣もちがうわけですから、押し付けられることだけは避ける。我々で主導権を握っていかなければ」と、野間代表理事は言う。

　日本に従来からある商習慣を好まない出版社や著者がKindleやiPadの”侵略”を歓迎する可能性もあるが、電書協がただ旧来のやり方に固執するのではなく日本なりの変革を成し遂げていくというのであれば、日本の出版人はその旗のもとに集うかもしれない。

　いずれにせよ”外圧”に対して具体的なリアクションがあったことは確かだ。この一石がどのような波紋を生むのか、注視していきたい。

※【Amazonが印税70％を著者に支払う諸条件】

◆役員名簿
代表理事：
野間省伸　株式会社講談社　代表取締役社長
常任理事：
相賀昌宏　株式会社小学館　代表取締役社長
佐藤隆信　株式会社新潮社　取締役社長
新名新　　株式会社角川書店　常務取締役
高橋基陽　株式会社光文社　代表取締役社長
理事：
遠藤洋一郎　株式会社学研ホールディングス　代表取締役社長
山下秀樹　株式会社集英社　代表取締役社長
竹内和芳　株式会社祥伝社　代表取締役社長
熊沢敏之　株式会社筑摩書房　代表取締役専務編集局長
浅海保　株式会社中央公論新社　代表取締役社長
岩渕徹　株式会社徳間書店　代表取締役社長
諸角裕　株式会社双葉社　代表取締役社長
笹本弘一　株式会社文藝春秋　取締役副社長
監事：
村瀬拓男　弁護士
専務理事：
細島三善　事務局長
ほか＝株式会社朝日新聞出版、株式会社河出書房新社、株式会社幻冬舎、株式会社実業之日本社、株式会社主婦の友社、株式会社ダイヤモンド社、株式会社東洋経済新報社、株式会社日経BP、株式会社日本経済新聞社、株式会社日本放送出版協会、株式会社早川書房、株式会社PHP研究所、株式会社扶桑社、株式会社ぶんか社、株式会社ポプラ社、株式会社マガジンハウス、丸善株式会社、株式会社山と渓谷社＝が参加
（取材・文・写真＝後藤勝）

iPad VS. キンドル 日本を巻き込む電子書籍戦争の舞台裏

もうすぐ、時代が変わる。

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