政権交代で業界健全化なるか!?　保育予算という”聖域”に入ったメス【前編】

──昨年11月、「新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇」と銘打たれた記事が「週刊ダイヤモンド」に掲載され、一部で話題を呼んだ。内容は、東京都内の認可保育園とその背後の業界団体が既得権益を守るべく、株式会社やNPOによる新規参入を阻んでいる、というものだった。これまで触れられなかった闇とおぼしき構造が報じられた後、業界にはどんな反応があったのだろうか？

ニュース記事としてヤフーのトップページに掲載されたことで、一気に注目を
集めた「週刊ダイヤモンド」の記事。

「D週刊誌の記事は確かに過激だが、100%嘘を書いているかというと、残念ながらそうではない。東京の認可保育所で、乳児一人当たりにつき運営費が月に私立で30万円、公立で50万円かかっているというのは、ほぼ正確な数字だと思う」

　昨年11月17日、厚生労働省で行われた少子化対策特別部会・保育第二専門委員会で、出席した委員からこんな発言があった。

「D週刊誌の記事」とは、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社）11月21日号に掲載された記事のこと。「新規参入は断固阻止!!　保育園業界に巣くう利権の闇」との見出しで、「国費だけでも年間約3000億円」（同記事より）という認可保育所（以下、認可）への補助金の存在や、補助金事業という公的側面を持ちながら一族経営が可能であり、理事長ともなれば、園長、施設長と兼任することで、自分や一族の給与を自分で決められるケースなどを紹介した。そして、その多くが加盟する「保育三団体」（日本保育協会・全国私立保育園連盟・全国保育協議会／以下、日保協・私保連・全保協）が、こういった既得権益を守るために株式会社などの参入を阻止していることを糾弾し、これまで報道の俎上に乗ることのなかった保育業界のタブーを暴いて内外から関心を呼んだ。