タバコ増税で1.5円の”便乗値上げ”!?　メーカー・生産者に焼け太りの可能性

一本あたり5円も値上げだなんて、
オチオチ貰いタバコもできません。

　先日、鳩山政権がに来年度中にタバコを1本当たり約5円値上げする方針を固めたが、実は、5円という値上げ分のうち、純粋な税金の増加分は3.5円で、1.5円はメーカーなどの取り分になるのだという。それって増税に便乗してメーカーも値上げするということなのか？　1.5円割り増しの理由について財務省に聞いてみると……。

　財務省主計局総務課の担当者は「1.5円という数字は、まだ確定したものではありませんが、考え方として、増税による値上げで需要全体が減ることが予想されるタバコメーカーや生産者などが被る損失を補うというものです」と説明する。つまり、政府の都合で減る売り上げを補填するというワケだ。

　ちなみに、過去のタバコの値上げについて、「1本当たり1円という形でしか行ってきていない」（財務省担当者）というが、実は、その純増税分は0.82円でしかなく、0.18円は同じくな”損失補填分”だったのだという。

　となると、今回の5円分のうち1.5円という数字は、比率的に過去の補填分よりも高く、相当な需要減を予測しているということにもなりそうだ。どのくらい需要が減る見通しなのかを問うと、「それについては公表できるような数字は持っていません」という。

　担当者は、3.5円や1.5円という数字は、あくまで暫定的な見通しで、実際にいくらになるのか「詳細はこれから詰めていくことになります」とも強調していたが、要するに、どのくらいの需要減になるかは不明だが、過去に比べて値上げ幅が大きいだけにメーカーや生産者は、これまで以上の損になる、と政府は見ているということだ。

　今回のタバコの値上げについて、鳩山首相らは「国民の健康のため」という理由を前面に打ち出している。だが実際は、マニュフェストなどで約束した「子ども手当て」などの政策を行うにあたって不足する財源を補うため、「取りやすいところから取る」という値上げであることは明らかだろう。

　一方、今回の値上げについては、当初は欧米並みに1箱1,000円といったレベルにまで値上げすることも検討されていた。このため、最終的な値上げ幅を5円程度にするということが政府の臨時閣議で打ち出されると、日本たばこ産業の株価は、上げ幅が予想以上の小幅ということで急騰した。

　ということは、もしも値上げによる需要減が政府の想定以下で済んだ場合には、メーカーや生産者は、”便乗値上げ”分によって、これまで以上に利益が増えてしまう可能性だってあるわけだ。

　非喫煙者には関係ない話だろうし、メーカーや生産者に責任があるワケでもないが、これまでも政府の都合で、いじめられ続けてきた喫煙者にしてみれば、値上げによって関係者が焼け太りする事態にだけはなって欲しくないはずだが……。
（文＝原田翔）

煙のでる電子タバコ

早めに乗り換えとこっと。

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