「倒産」の本当の意味を知ってる? “吉野家復活”の裏にあったドラマ

倒産から、奇跡の復活を遂げた吉野家。業績悪化
要因を地道に改善し、債権者からも多額の債務を
放棄してもらえるという幸運にも恵まれた。

　流通大手のそごうやマイカルなど、昔であれば「まさか!」と思われた大企業が、いまや当たり前に経営破綻する時代。だが、企業にとっては「死」を意味すると思われがちな「倒産」という憂き目に遭った企業が、今も営業しているのはなぜなのか? 復活する企業と死ぬ企業の境界線とは?

　今年6月、ネットカフェ大手のアプレシオが民事再生法の適用を申請し、メディアでは「倒産」と報じられた。負債総額は22億円。だが、同時に「店舗の営業は続ける」（日経流通新聞）との報道も。倒産とは、会社が潰れることではないのか。”潰れた”会社が、なぜ営業を続けられるのだろうか？

　そもそも、「倒産」という言葉は厳密な法的用語ではなく、一般的には企業の経営が行き詰まり、債務を弁済できなくなる状態を指していう。「倒産」に伴う手続きは、会社を存続させずに潰してしまう「清算型」と、復活を目指す「再建型」の大きく２通りに分けることができる。

　清算型の代表が「破産」である。破産法に基づいて倒産した企業の財産を債権者が分配し、これにより会社は消滅する。再生の見込みがない、または再生をする意思のない会社はこの末路をたどることになる。今年2月に札幌地裁に破産申請をした運送会社「フットワークエクスプレス北海道」は、ピーク時の1986年には年間売上高134億円を計上したが、グループ中核企業の海外投資失敗などから経営難に陥り、負債総額79億円で事業を停止し、会社は清算された。

　一方、再建型の代表が「会社更生法」や「民事再生法」と呼ばれる手続きだ。まだ会社に「望みがある」場合、潰してしまって残りのわずかな財産を分配するよりも、存続させて徐々に復活させたほうが、経営者はもちろん、債権者や従業員にとってもメリットは大きい。その場合、
債務弁済の猶予や一部免除により、時間をかけて再生が図られるのである。

「望みがある」のかどうかを判断するのは裁判所だ。いくら経営者が「うちの会社はまだ立ち直れます!」と、計画書を添えて会社更生法（または民事再生法）の適用を申請しても、裁判所が「もうおたくの会社は無理だね」と判断すれば、更生法は適用されずに会社は解散するしかない。

「会社更生法」と「民事再生法」とでは従来の経営陣が引き続き会社に残れるか、あるいは裁判所が選任した管財人に追い出されてすべての権限を失うかなど違いは多数あるが、ここではその専門的な差異には深く触れない。どちらも「再建型」の手続きで、倒産後も会社が存続できる合法的な手段である点を知っておきたい。

　ところで、会社更生法（または民事再生法）の適用が裁判所に認められたからといって、当然ながらそれがすなわち再建の成功を意味するわけでない。破産例として挙げた「フットワークエクスプレス北海道」は、破産申請をする前の01年に、「民事再生法」の適用を申請して、それが認められている。その結果、債務の95%を免除され、残りわずか5%の弁済を続けながらリストラや賃金削減を実施して再生努力に努めてきたが、燃料高騰や物流需要の停滞で受注が伸び悩み、ついに再生を放棄。今年になって破産を申請したという経過があるのだ。

リストラ、解任、自殺……。会社更生の裏のドラマ

　これまで多くの企業が復活をかけて申請してきた会社更生法（民事再生法）。その実例をいくつかみてみよう。

　年間売り上げ1,700億円（09年2月期決算）の牛丼チェーン「吉野家」は、80年に115億円の負債を抱えて倒産している。原因は無軌道な拡大戦略と膨大な無駄遣い。店舗数を8年間で5店から266店と53倍に増やしたことで、出店費用が経営を圧迫した。その対策として安い粉末タレやフリーズドライ肉を使用したために味が低下。あまりのまずさに、裁判所から選任された管財人が「こんなの金払って食べたくない」と嘆いたという逸話もある。会社組織もでたらめで、販売管理費が77年からの1年で27億円から80億円に激増するという異常事態も、誰にもチェックされることがなかったという。

　資産もなく、キャッシュフローも極度に不足し、大部分の店舗は賃貸で担保もない……。メディアはこぞって「牛丼の時代は終わった」と報じ、すべての専門家は吉野家の再建に悲観的だった。

　裁判所から選任された管財人らは、不採算店舗を閉鎖し、肉やタレの味を改善、コストを徹底的に削減するなど、倒産原因の除去に地道に取り組んでいく。あまりに絶望視されていたため、あきらめきった債権者が債務弁済を放置気味にして猶予してくれたことは幸いだった。そのうえで、店頭に「裁判所の保全命令により営業継続。一層のご支援を」と開き直ったポスターを貼り、苦しい中であえて値下げキャンペーンを１週間実施したところ大反響。客数にして32%増加し、期間中だけで3億円近くを売り上げた。泥舟から逃げるように社員が続々と退職（550人から250人に減少）したことも、人件費の大幅削減につながった。

　そして83年、最終的にセゾングループが全面支援を決定。スポンサーによる資本注入で再建のめどが完全に立った吉野家は、その後も順調に債務を弁済し、7年間ですべての弁済を完了。会社更生法により本格的な再建を成功させた典型的な事例として、吉野家の再生物語は今も語り草になっている。
（続きは「サイゾー」8月号で／文＝浮島さとし）

吉野家牛丼の具・豚丼の具　各5食（計10食）

復活したアノ味を自宅で。

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