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さらに、伊藤氏は、今後、日本のマンガ文化自体が衰退してしまう可能性も危惧している。
「法律の専門家によると、佐藤さんのWebマンガに描かれたことがすべて事実であれば、韓国版の無断出版は損害賠償の対象になる恐れがあり、もし団体からの抗議の原因が取材の不十分のためだと立証されれば、佐藤さんから編集部に委託した取材・監修業務の不履行となる可能性があるといいます。万が一、こうした事例が続くようだと、マンガ制作の現場に司法や行政の介入を許すことにもなりかねない。これは避けたい話ですよね。出版社は、今、マンガ業界がどの程度の市場規模にあり、どのような環境に置かれているのかを正しく理解し、スムーズな契約を結べるシステムを構築すべきです。あと、佐藤さんの件について、講談社や小学館は公式にコメントを出していませんが、企業側がきちんと事情説明をしないと、余計に事態の悪化を招くのではないかと懸念しています」(伊藤氏)