「とんだリストラ策!?」”地方切り”を進める朝日新聞の赤字不況ぶり

築地の朝日新聞東京本社新館

「世界同時大不況」の嵐が日本でも吹き荒れるなか、大手企業の相次ぐ派遣切りや内定取り消し、正社員のリストラ事情などを日々、新聞が生々しく伝えている。だが、その新聞メディア自身が、この不況のあおりでさまざまな経営見直し策を迫られている。

　たとえば、高学歴、高収入で知られる朝日新聞。その取材費も他社の追随を許さないほどふんだんに使えると羨ましがられたものだが、先ごろ赤字転落が明らかになり、社内で経費削減策を練った結果、2月から取材用の「タクシーチケット」が廃止になったという。

「本社記者はハイヤーを使い放題だが、地方の職場ではタクシーチケットをもらって朝駆け、夜回りをするのが常。チケットも、いったんもらってしまえば乗り放題。ところが、チケットを廃止して現金払いにし、後から領収書清算する方式に変わった。いつも5万円、10万円と現金を所持していないといけないし、経理のチェックも厳しくなるので自ずと倹約効果が現れると思われているようです」（朝日の地方記者）

　こんな末端の経費チェックばかりしても経営が持ち直すとは思えないが、実は、これは氷山の一角。朝日社内でとんだリストラ策が検討されているという。

「うちは『県版』をつくるため、都道府県の県庁所在地にデスクを最低一人ずつ配置しているんですが、これも廃止します。そして中国地方とか四国地方といった各ブロックごとの拠点だけにデスクを置いて、なんとか『県版』を維持できないかと構想しているようですね。でも、こんなリストラって、アリですかね。職場からデスクがいなくなれば、若い記者だけが集う少年探偵団みたいな職場になってしまうと思うのですが。そもそも現場を上がった管理職連中の中には、年収2000万円近い人もいるらしいですからね。手を入れるなら、まずここでしょう」（前同）

　朝日の赤字転落は首脳陣にとってもショックだったようで、全国4カ所にある本社体制を見直し、東京と大阪に本社機能を集約する腹案も抱いているという。

「大手新聞社が全国展開をやりすぎたせいでしょう。本社集約の流れができてくれば、経営力のない毎日新聞なども集約になだれ込み、名古屋や九州から撤退することもありうるでしょうね」（地方新聞社幹部）

　生き残りをかけた新聞業界のサバイバルはいったいどうなっていくのか、今後の展開も順次お伝えしてつもりだ。
（由利太郎）

朝日新聞のトンデモ読者投稿

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