社説まで間違えた!?　大誤報連発の毎日新聞は大丈夫か

近年、経営危機も叫ばれている毎日新聞社。お金
がないことと、誤報連発に関係性がないとは、言え
ないような……。

　19日、元厚生事務次官宅が相次いで襲撃された事件について、ネット上の百科事典「Wikipedia」に犯行を示唆する”予告”書き込みがあったとする誤報を伝え、「おわび」を掲載した毎日新聞。UTC（協定世界時）で表示されている「Wikipedia」の編集時刻を日本時間と勘違いし、事件後の書き込みを「事件前」だと思い込んでしまうという、あまりにも初歩的なミスにはネット上でも批判と失笑の声が渦巻いている。

　実は最近、毎日新聞によるこうした誤報が相次いでいるのだ。

　先日来、毎日新聞の英文サイトのコラム「WaiWai」が、いわゆる「変態ニュース」を無断掲載していて、社会問題になったことはご存じの通り。

「32社の新聞や出版社の記事を勝手に引用していたことも明らかになり、今年6月にようやく閉鎖になったね。契約記者の暴走をチェックしきれなかったことが原因だった。社長まで処分した上で、謝罪記事も出したけど、ネットユーザーが批判を繰り広げ、まだ尾を引いている」とメディア担当記者。

　だが、問題は英文サイトばかりにはとどまらない。なんと毎日新聞本紙も、誤報・虚報のオンパレードだというのだ。「しかも、社説や政府人事など、毎日の中でも一線の記者が手がけた記事ばかり。『いったい、どうしちゃったの？』と話題沸騰だよ」（大手紙幹部）

　それらを検証してみよう。

（1）9月30日朝刊の社説「危機乗り切りへ柔軟な運用を 米金融対策」

　社説は冒頭、「曲折の末、米国の金融安定化策がようやくまとまった。何はともあれ、法成立の運びとなったことが朗報だ。交渉が決裂でもすれば、金融機能が完全にまひし、計り知れない混乱が世界の市場を襲っていたかもしれない」と書いた。ところが、金融安定化法案は、米時間29日のうちに下院で23票差で否決され、その後の世界的な株価暴落を招いたことは周知の事実。「同日の早いうちに用意した予定稿を差し替えず、ほったらかしだったんだろうね」（大手紙幹部）

（2）10月15日朝刊1面「日銀副総裁 平野元理事提示へ 政府、きょう国会に」

　平野英治元理事の顔写真入りで報じた1面スクープ。ところが、15日夕刊で朝日新聞など各紙は、現職理事の山口広秀氏を副総裁に昇格させる政府人事を掲載して毎日の記事を”訂正”。政府も15日中に、山口氏を充てる人事案を提示したため、世紀のスクープは大誤報だったと証明されてしまった。

　やむなくその後の報道で毎日は「政府は一時、元日銀理事で国際畑が長い平野英治氏の副総裁起用の方針を固めたが、日銀の企画部門など中枢業務にかかわり、金融政策全般に精通した山口氏のほうが適任と最終的に判断した」と苦し紛れの弁明。

（3）10月17日朝刊社会面「山口組 静岡・富士宮の後藤組を絶縁か」

　この記事は「指定暴力団山口組系の有力組織、後藤組の後藤忠正組長（66）が、山口組から絶縁されたとみられることが16日、警察当局の調べで分かった」と書き、「絶縁されると、山口組への復帰はできない」と、絶縁が既定路線であるかのように報じた。

　ところが、実際は「絶縁」ではなく、復帰が可能な「除籍」。その世界のしきたりからみると、あまりにも大きな違い。毎日も誤報の重さに気づいたのか、21日朝刊で「絶縁より軽い『除籍処分』にしたことが警察当局の調べで分かった。後藤組長が引退の意向を示したため、除籍で落ち着いた模様だ」などと、まるで誤報を他人の仕業のように報じているのだから、始末が悪い。

「毎日が絶縁と報じた前夜、警察当局の捜査4課の刑事たち、いわゆるマル暴担当たちは絶縁状が回ってこないので除籍じゃないかと気づき、後藤組長の除籍と引退までキャッチできていた。毎日は最初の情報を掴むのはうまいけど、そのあとは放置状態。チェック機能の甘さという意味では、英文サイトと同じ問題をはらんでいるんじゃないかな」（警察担当デスク）

　毎日新聞社長室は本誌の取材に、一連の報道が結果として見立て違いとなったことを認めた上、「事態の展開に応じて、読者への誠実な説明は果たしていると考えます。必要な場合は訂正、おわびを掲載しております」と回答。

　本誌は、朝日、読売、日経3紙による大手マスコミの寡占状態を突き破るためにも毎日の役割の大きさを重視しており、毎日新聞社長室には「是正の上に今後とも有益なる情報を国民に提供してくださることを期待いたします」と本誌の意思を伝えておいた。今もその気持ちに変わりがないことを強調しておきたい。
（編集部）

毎日新聞用語集 改訂新版

このタイトル、皮肉に見えてしまいます。

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