マクドナルドのFC拡大　実は大規模リストラだった!?

24時間営業店の増加も現場には大問
題だったが、今回のFC拡大はそれ以上
の影響力を持つ。

　昨年11月の賞味期限改ざん報道を皮切りに、日本マクドナルドについてさまざまな報道がなされている。まず、本誌でも度々取り上げているように（記事参照1、記事参照2）、店長の過酷な労働状況と、それに見合わぬ冷遇が「名ばかり管理職」という言葉と共にクローズアップされ、残業代支払いをめぐり「店長は管理職であるか否か」という問題が浮上した。また、2005年12月より行われていたマクドナルド店長の残業代未払い裁判において、今年1月28日に原告である店長の訴えが認められたことで、同様の雇用形態を取るほかの外食産業にも影響を与えかねない事態に発展した。

　裁判はただちに控訴されたことで、過去の残業代の未払い問題解決は先送りされているが、この判決が判例となった場合、ほかの店長全員が同様の訴えを起こせば、今後、マクドナルドは100億から200億円もの残業代未払い分を支払わなければならないといわれる。

　マクドナルドユニオン（以下、ユニオン）の広報を務める日本労働組合総連合会・一條茂氏によると、実際ユニオンでも集団訴訟についての提案もあったようだが、それでは自分が勤める会社が潰れてしまうということで、見送られたという。

　そんな事態を受けて、新たにマクドナルドが打ち出したのが、「残業代を支払う代わり、店長手当てを払わない」という、都合のよい新報酬制度だ。しかし、これはユニオン並びに世論の反発もあり、すぐさま凍結され、8月からは店長手当てに加えて残業代が認められるという報酬制度に移行した。

　しかし、残業代が支払われるようになったからといって、現場の状況がすぐに改善されたとは一概に言えないようである。

「会社では残業は月に18時間以内にするよう指示がなされていますが、労働環境自体が改善されていないのだから、指示が出されても守れない店が出てくる。それに、残業の多い少ないは店長の評価に直接響きます。マクドナルドにおける査定は、いわゆる業績における評価に加えて、エリアマネージャーなど、評価者の心象にも左右される。その心象の部分で、残業の多寡がかかわってくるんです。月18時間を大幅に超えた残業時間をバカ正直に申告していると、必然的に心象が悪くなり、評価が下がる。そうなると、自らのタイムカードを改ざんして、サービス残業をせざるをえない」（前出・一條氏）

　そしてもうひとつ大きな問題が、フランチャイズチェーン（以下・FC）の拡大路線である。日本マクドナルドは07年末に「直営店：FC店」の比率が7：3だったのを、本年度末にはその比率を5.5：4.5まで引き下げる見込みで、最終的には3：7の割合にまで直営店の規模を縮小するという。FC店は日本マクドナルドとは別のオーナーが所有・運営し、そこで発生した利益の中から日本マクドナルドにロイヤリティを支払う経営方式のため、これによって人件費（もちろん残業手当も含む）や物価高による材料費コストの削減が見込める。しかし、この経営方針が現場を震撼させているという。

「FCを増やすことによって、経営モデル自体を変えていくことには何も問題はありません。ただ、直営店で店長をしていた社員の、その後の待遇が問題なのです。直営店がFCに移行した場合、直営店の店長は1年から2年、そのFC店に出向という形になります。ただ、マクドナルドには実はFC店への出向に関する規定というものが存在しないのです」（前出・一條氏）

　現場に立つ、ある直営店店長によれば、FCへは社命として半ば強制的に出向させられ、場合によっては会社自体を移籍せざるをえないことは、現場の店長たちの間では周知の事実のようである。また、このような事態に対してユニオンは再三、会社に対して、FC店勤務後も直営店に戻ることができる出向規定をつくるように要請しているが、会社側は「個別の説明で、各店長たちには納得の上で出向してもらっている」として、出向規定が作成されているのかすらわからない。

　これらに関して、日本マクドナルド広報部へ、FC傘下に入る社員とクルーへの保障は今後どうなる予定なのか問い合わせたところ、「社内の取り組みであり、回答は差し控えさせていただきます」としか回答を得られなかった。しかし、FC拡大の背景にあるものが、実際は大規模リストラであることは明白といえるだろう。
（テルイコウスケ／「サイゾー」10月号より）

スーパーサイズ・ミー

1ヶ月間マクドナルドだけ食べ続けるとどうなるか……。

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