景気後退のときに株で儲けるためのコツとは？

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　8月、政府は月例経済報告で、景気後退を事実上認めた。2002年2月から約6年間、戦後最も長く続いた日本の景気回復だったが、サブプライムショックによる世界的な信用収縮や原油高などの影響で不況へと突入した。

　株式相場は先行して下げており、昨年6月頃1万8000円だった日経平均は、直近で1万3000円台。過去のケースでは、通常、景気後退局面では鉄鋼や造船などの景気敏感株の下げが顕著である一方で、電力やガス、医薬品などの、いわゆる「ディフェンシブ銘柄」が健闘するといわれているが、実際、東京電力株は6月末から2割以上高騰するなど、不況入りを意識した展開が続いている。

　投資家にとっては受難の日々が続きそうだが、不況下に株で儲けることは可能か。株式評論家の大岩川源太氏は、次のように話す。

「今の不況の特徴は、物価が高くなってゆく局面で景気が悪化するスタグフレーション(インフレと不況の同時進行)。となると、支出を減らさなくてはいけませんから、低価格商品を販売する企業の株が上がります。ユニクロを展開するファーストリテイリング株は、この1年間で倍近くになってますよ。ただ、株で儲けるためには、もっと先を読む必要がある。支出減の傾向が強まるということは、外出が減るということ。外出が減れば、家で巣ごもりをしてテレビを見ますから、たとえばWOWOW株なども面白くなってくる。同じ流れで、もうひとつはゲーム。中でも私が注目しているのは、カジノ機器の輸出実績のあるコナミですね」

　昔からギャンブル業界は不況に強いと言われているが、近年、パチンコやパチスロは、規制強化の影響で業績が悪化している。事情通の間で囁かれているのが、規制強化はカジノ解禁をにらんだ布石ではないかという説。カジノは先進国の大半で合法化されており、日本でも外国人観光客誘致の目玉としてカジノ論議が活発化している。大岩川氏は、「10月には観光庁も設置されるし、コナミが上がってくる可能性もある」と見る。大岩川氏が続ける。

「株価が下がっている今、値上がり益を狙うより、配当の高い株を物色する動きが出てきています。高配当銘柄として知られるのは、イオングループのバックオフィス支援企業であるチェルトで、5%もの配当を出しています。建設仮設材の販売・賃貸を行っている丸藤シートパイルも3・5%と配当利回りが高く、PBRも0・3倍台で非常に安い。また、景気の悪化で倒産企業も増えてきますから、新興株が凋落する一方で名門企業の地位が相対的に高まります。関西電力、東京電力、東京ガスなどは、再度見直されるでしょう」

　銀行預金は低金利で魅力薄。それゆえ配当の優位性が注目される。倒産リスクの少ない高配当銘柄は、長期投資にお勧めだといえよう。

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