ボロ雑巾のように酷使される　“名ばかり管理職”店長の悲鳴

“名ばかり管理職”という言葉を世に広
めたマクドナルド

　2005年、マクドナルド店長（埼玉）が未払い残業代をめぐり会社を相手に起こした裁判で、今年1月28日、店長に対して「残業代を支払う必要がない管理監督者とは言えない」との判決が下り、勝利したことは記憶に新しい。しかしこのほかにも、主に多店舗展開をしている企業の社員店長、いわゆる“名ばかり管理職”のヒサンな労働状況が社会問題となっているケースは多々ある。

　以下、業態毎にその具体例と特徴をまとめてみた。あなたのご近所の店長さんは大丈夫？

■コナカ店長は、ノルマ達成のため借金してまでスーツ大量購入!?
販売業

売り上げノルマが厳しく、社内の規律でがんじがらめにされたり、洗脳教育のような体育会系の“店長研修”が行われている会社も。紳士服販売大手のコナカでは昨年2月に労組が結成され、未払い残業代の支払いと労働環境の改善を求める団体交渉が行われた。9月には店長全員を管理監督者から外し、元店長に過去の残業代を支払うことを会社側は約束したが、いまだ実行に移されていない。同業他社の青山でも、コナカ同様、未払い残業代の支払いを求めて店長と会社側との団体交渉が行われ、今年4月、全国750店の店長と本社課長に、未払い残業代12億円と休日手当を支給することが発表された。

■激務の末に、すかいらーく店長が過労死！
ファミレス業

　ファミレスの店長の場合、“1店舗に社員は店長だけ”というような過酷な環境の中で、接客・調理・従業員のシフト管理・発注作業・フロアの掃除など、多岐にわたる業務を残業代ナシでこなしていかなければならないことも。しかも、管理職手当は月額数万円しかつかないことがほとんどで、バイトより給与が低いなんてこともザラとか。04年、すかいらーく店長の中島富雄氏が過労死したことを受け、遺族である妻は「全国一般東京東部労働組合」に加盟。会社側と団体交渉を続けていたが、06年、会社は責任を認めて謝罪、和解した。現在妻は、「すかいらーく労働組合」を相手取り、組合の義務を果たさなかったことへの謝罪などを求めて民事調停を申し立てている。

■肉体的・精神的疲労で、脳梗塞寸前に陥ったマック店長！
ファーストフード業

　慢性的にスタッフが足りず、店長がバイトと同じ業務を行うのも当たり前で、月の残業が100時間を超えることも珍しくないそう。もちろん残業代はゼロ。本文でも触れたマクドナルドの未払い残業代訴訟は、原告である現役店長の高野廣志氏が勝訴したが、現在、会社側は控訴中。高野氏は毎日の睡眠時間が平均2〜3時間で、過労によりぎっくり腰を患った際も、人手がないため、完治しないままの状態で朝までシフトに入っていたそうだ。さらにその後、突然手のしびれを感じ、医師から症候性脳梗塞と診断されたという。また、06年には大手ファストフードチェーン初となる労働組合「日本マクドナルドユニオン」が結成され、労働環境改善のために活動を行っている。

■アルバイトが万引きしても、人手不足で泣き寝入り!?
コンビニ業

最もしんどいと思われるのが、コンビニ店長。特に、個人事業主であるチェーン加盟オーナー店長は、本部に搾取されるロイヤルティと近隣他店舗に苦しめられるケースが多く、バイトのドタキャンや、人件費を削減するために店長自らが長時間売り場に立つこともしばしば。セブン-イレブンでは、仕入れの明細書などを開示しない本部に対して、オーナー店長が、商品の仕入れ原価のピンハネ（水増し）疑惑で訴訟を起こしているが、ほとんど報道されることはない。賞味期限切れで廃棄される商品にまでロイヤルティがかけられるのは契約違反だとして、フランチャイズ加盟店が起こした訴訟では、05年、オーナー店長との訴訟では初めて、セブン-イレブン側が敗訴した。

　こうした残業代訴訟が相次いでいる背景には、“管理監督者=管理職（店長）”という誤った認識がある。旧労働省の通達で「出・退勤の自由がある、立場に相応した待遇がある、経営と一体化している」と定められている管理監督者は、待遇面で厚遇されていることもあり、労働基準法で残業代を支払われなくていいとされている。しかし、管理職の線引きは企業によって違うということもあり、企業側が管理職を管理監督者として都合よく扱っているため、残業代や裁量権は皆無なのに、責任や過重労働だけは負わされるという店長の問題が増えているのだ。

　なぜ名ばかり管理職が増えたのか？　その原因を、東京管理職ユニオン・副執行委員長の安部誠氏はこう語る。

「99年の労働者派遣法改正で、日雇い派遣などの非正規雇用が増加し、正社員が著しく減少したせいだと思います。ただ、数が減っても正社員が請け負うべき仕事量は変わらないので、そのしわ寄せが名ばかり管理職に押し付けられているんですよ。従って、この問題を解消するには、まず非正規雇用のあり方を再考する必要があるでしょう」

　名ばかり管理職の存在がメディアでも度々取り上げられ、企業に対する世間の目が厳しくなる中、彼らの待遇は改善される方向に向かうのだろうか？

「そうとは断言しかねます。例えばセブンイレブン-ジャパンは、マクドナルド訴訟の判決が出た直後に、直営店店長を管理監督者から外し、時間外労働賃金を支払うことを発表しましたが、これは店長の待遇改善を図ったわけではなく、過去に遡って未払い残業代を支払わなくて済むようにするためなんですよ。自社の社員がマクドナルドのように会社を相手に訴訟を起こして勝訴したら、未払い賃金を支払わなければなりませんからね」（安部氏）

　店長たちの受難は、まだまだ続きそうである。
（小石川光希）

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