後を絶たない食品偽装で焼け太った役人は高笑い!?

“食品偽装Gメン”を発足させて、ウハウ
ハの農水省

　白い恋人、ミートホープ、赤福、船場吉兆と、昨年相次いだ食品偽装問題。これについてある霞が関関係者は、「今年も間違いなく続く」と断言する。というのも、偽装問題が官庁の省益確保の手段になっているというのだ。

「役所にとって、予算拡大は至上命題。政治家も国民受けする施策のほうが予算をつけやすく、食品偽装の取り締まりは、まさに“宝の山”。役人が簡単に手放すわけがない」（霞が関関係者）

　そもそもこの食品偽装問題、管轄官庁が多いことは本誌1月号でも報じた通り。生鮮食品の原産地を取り締まる「JAS法」（農林水産省）、添加物を取り締まる「食品衛生法」（厚生労働省）、さらには「不正競争防止法」（経済産業省）や「景品表示法」（公正取引委員会）……これらが寄ってたかって取り締りを連発しているのである。

　これらの官庁が“模範”としたのが、金融庁。同庁は、保険金不払い問題を発生させた保険業界に対して行政処分を連発し、世論を味方につけた。これにより、一時は「財務省に吸収される」と噂が立つほど存在感の薄かった同庁が、予算や人員の拡大に成功したのだ。これを「うまいやり方だと考えたのだろう」（同）という訳だ。事実農水省では、偽装問題をきっかけに、専門組織「食品表示特別Ｇメン」の新設という“成果”を残している。

　さらに食品偽装問題は、“官益”拡大にまで寄与しそうだ。今年に入ってからは、福田康夫首相の肝いりで、不正行為を働いた業者らへの指導などを行う「消費者庁」の新設が検討中。さらに、規模縮小が検討されていた国民生活センターも、権限拡大の方向にある。行政改革に詳しいエコノミストは、「小泉純一郎元首相によって行政改革の動きが進んだが、消費者庁の新設などは、その巻き戻しにすぎない。省庁を新設しても食品偽装などの防止効果は未知数で、単に役所の拡大にしかならない」と警鐘を鳴らす。食品偽装問題を栄養にして無駄に役所の贅肉が増えるようでは、元も子もない。
（千代田文矢／「サイゾー」2月号より）

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