狙われた御手洗キャノン 裏金問題は弾けるのか!? （後編）

「大分市内の工場団地内に用地を確保できるようキヤノンや大賀サイドから県に働きかけたとみられ、受諾した県は用地を50億円で同社に売却することに決めたが、これが大問題。実は、用地造成に県は70億円ほどかけているから、差し引き20億円も安く売り払っている。その差額は、なんと県の税金で補てんしていたんです」（地元紙記者）

　実は、大分県の広瀬勝貞知事は元通産事務次官。格安の用地買収は、財界の指導官庁と財界トップとの間で繰り広げた出来レースだったともっぱらのウワサだ。キヤノンと大賀ファミリー、そして大分県知事が織りなすトライアングルの闇。実は、そこにはこんな裏事情があった。

「御手洗家といえば江戸時代から名をはせた大分の学者の家系で、その末裔が日本最大手の、カメラを中心とした精密機器会社を興した。大賀家は、その“大番頭”として仕えてきた家系。さらに広瀬家は、大分選出の国会議員を生み出した政治家一家。広瀬知事の兄は、あのテレビ朝日の広瀬道貞会長という華麗なる家柄で、御手洗家とは古くからゆかりある関係なんです」（前出・地元紙記者）

　今回の東京国税局の調査について、御手洗会長は12月の定例会見で「（鹿島の問題と）キヤノンとは全く関係ない。迷惑だ」と疑惑を否定。一方、広瀬知事は「大賀氏には選挙で世話になり、たびたび会っている。キヤノンのことも、よく教えてもらった」と、素直にその関係を認めている。

　これに対して、前出の司法記者は「御手洗氏は、なぜ東京国税局がわざわざ大分まで調査に乗り出したのか、わかっていないようだね」と語る。「焦点は、やはり経団連ルート。熾烈な経団連の会長選にカネが飛び交うのは当たり前で、財界トップに各企業からどれだけ上納金が積まれているのか、検察が一度メスを入れてみたいと狙っていたんだ」（同）

　果たして経団連にまで検察の手は及ぶのか。タイミングは、一連の防衛省スキャンダルの捜査が終結すると見られる今年春以降ではないかとみられている。　　　　　　　　　　
（編集部／「サイゾー」2月号より）

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