イケメン弁護士が過激告白　逮捕歴とテレビに出る訳（前編）

弁護士は稼げるビジネス！

　若さと爽やかさを兼ね備え、奥さま方を中心に人気急上昇中なのが、『スーパーモーニング』（テレビ朝日）に出演中の石丸幸人弁護士（35歳）。その風貌と同様に、歯に衣着せぬストレート発言も、我々が抱いてきた弁護士像とは一線を画している。さらに石丸氏には、人間味あふれる（?）“やんちゃ”な過去もあるようで……。

――まずは、弁護士になったきっかけを教えてください。テレビで紹介されるプロフィールでは「ゲームセンター副店長などを経て法曹界へ」とあって、いかにも叩き上げのイメージがありますが、実際には大手ゲームメーカーのセガ時代にゲームセンター勤務があったということですよね?

石丸（以下、石）　ええ。僕が就職活動した1995年頃は、セガは新ゲーム機も出して、アミューズメント施設もつくって、急成長していた。だから深く考えずに、「ゲーム好きだし、内定出たし」みたいなノリでした。ただ、ゲームセンターに配属されるとは知らなくて。都内ならまだしも、帯広ですからね（苦笑）。僕、室蘭出身なんですが、北海道が嫌で東京に出たのに「ちょっと待ってよ」という感じはありました。

――だからセガには1年もいなかったんですね。

石　ええ。（苦笑しつつ）これはまだどこにも出ていない話だと思いますが、実はセガを退社した理由は、酒気帯び運転で検挙されたからなんです。

――検挙!　それヤバイじゃないですか（苦笑）。

石　もう13年も前の話ですが、帯広に行かされて自暴自棄になってしまい、酒気帯び運転で3回捕まったんですね。それで逮捕・起訴されて、最終的に懲役9カ月執行猶予4年という処分となり、セガも解雇された。でも、東京に戻りたかったので、悲愴感はありませんでしたね。入社して約10カ月で解雇ですから、就活期間のほうが長かったので、時間を無駄にしたなとは思ったけど（笑）。

――この事件で弁護士に世話になって、それで自分も弁護士の道を歩んだということですか?

石　いや、自分が被告になって感じたのは、「弁護士って、適当だな」ということ（笑）。法廷で僕の弁護をするときも「被告人は、えー、前途有望な青年であり……」って、それ誰にでも使えんだろみたいな。でも、それで弁護士費用を50万円とか払いましたからね。「僕でもできそうかなー」って、漠然と思いましたよ。

――では、弁護士になることを最終的に決断したのは?

石　セガ退社後、あるITベンチャーに勤めてからですね。そこは非常に厳しい会社でした。人事担当だったのに、新制度導入でどれだけ人員面を合理化できるのかとか、決められた予算と期日内で社長が気に入る人材を複数確保できるかとかが求められたり。徹底した成果主義だったんです。そんな風土が肌に合っていたのか、自分も独立して勝負したいと思うようになりました。そのとき、どのジャンルにしようか考えた結果、たどり着いたのが弁護士だったんですよね。

――弁護士なら成功できそうだと考えたのは、なぜですか?

石　第一に、国家資格の最難関といわれる司法試験がある。つまり参入障壁が高いため、供給側が著しく少なく、需要とのバランスが大きく歪んでいるというのは、マーケットとしては魅力的なんですね。第二に、弁護士の肩書は社会的な信用力があって、事業を展開しやすい。わかりやすいところでは、スタートアップでお金を借りやすいとか。第三は、これがいちばん大きかったんですけど、この業界の人たちは職人的な人が多くて、ビジネスセンスのある人が少ない。だから参入障壁の中に入って、普通の会社が普通にやっていることをやるだけで、ある程度の成果が出るんじゃないかと思ったわけです。

――では、ビジネスセンスのある弁護士業というのは、どういうものですか?

石　現状の弁護士の仕事って、かなりの部分がオーダーメイド、つまり依頼に応じて、いちいち作業内容を組み替えている。時間を切り売りする、労働集約型モデルなんですよ。これは、ビジネスモデルとしてはいちばん下のレベル。訴訟額の高いものを扱っていれば、それなりの稼ぎにはなるのでしょうが、そうは続かない。だから、パッケージ化できるところはしてしまおうと思ったんです。労働集約型から知的集約型へのモデルチェンジという感じですね。うちはスタッフが100人いますが、事務スタッフや司法書士にもできる仕事と、弁護士しかできない仕事を完全に分けて、ひとつの案件を分業して処理することがほとんどです。依頼内容を聞くところから、弁護士が出ていく必要はないわけですから。

――現在の業務は債務整理が中心のようですが、それもビジネス的に有利だと思ったからですか?

石　時代的・社会的なニーズが高くて、最もパッケージングしやすかったので、まずはこの分野から始めました。最初は、弱者の必然として、専門性をアピールし、集客効果を高める必要もありましたし。でも、最終的には各地方に支店をつくって、刑事事件から海外案件まで、すべてのリーガルニーズというのをワンストップで受けるような事務所をつくることを目指しています。特に地方は弁護士の過疎化が進んでいますからね。すでに今期から不動産関係に進出することは決めていますし、3～5年くらいで、各都道府県にフランチャイズモデルで支店を増やせればいいなと思ってます。
(インタビュー／逸見信介　写真／田附愛美）

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