児ポ法改“悪”が提出！　出版業界団体、図書館も改“悪”案反対声明を発表へ　反対運動が本格化

　29日、自民、公明、日本維新の会の3党は児童ポルノ禁止法改“悪”案を衆議院に提出した。今国会での成立を目指す方針だ。

　これに対して、出版社各社で構成される日本雑誌協会、日本書籍出版協会は連名で反対声明を発表する方針。「表現の自由」をめぐる戦いは、新たな展開を迎えることになる。

　児童ポルノ法改“悪”案が国会に提出される可能性の強まった4月以降、日本雑誌協会などは、水面下で与野党の議員に対して表現規制を懸念する訴えを続けてきた。

　出版業界団体が本格的に、改“悪”に反対する声を上げることで、2010年の東京都青少年健全育成条例改正反対運動以来の、広範な反対運動が始まると予測される。

　声明は、内部での確認作業が終わり次第、一両日中には両協会のサイトなどで公表し、日本雑誌協会加盟社の雑誌などにも掲載される予定だ。

　また、日本図書館協会でも、改“悪”案に反対する声明を準備している。

　提出後の審議予定だが、国会の残された会期と夏の参議院選挙を踏まえ、提出はしたものの審議はできないのではないかとの観測もある。

　本サイトでは引き続き、情報が入り次第、報じていく。
（取材・文＝昼間たかし）

日本雑誌協会
＜http://www.j-magazine.or.jp/＞

日本書籍出版協会
＜http://www.jbpa.or.jp/＞