未婚男性からは「ふざけるな！」の大ブーイング！　中国で“独身税”導入か

　人口の男女比の偏りから「男余り社会」が進行している中国で、事実上の独身税が導入される見通しだという。

　6月19日、中国財政部（日本の財務省に相当）が、所得税に関する新しい制度の導入についてホームページ上で公表した。それによると、子育てや子どもの教育に関する支出を、所得税の控除対象とする方針だという。

　具体的にどの程度まで控除を認めるかについては言及されていないが、子育て家庭を優遇する政策に対し、単身者たちから不満が噴出している。

　早速ネット上では、「結婚して子どもがいる人は、十分幸せな上、税金も優遇される。その穴埋めを未婚の若者にさせるというのか？　ふざけるな！」「金がなくて結婚できないのに、子どものいる人ばかり税金が優遇されるのは不公平だ」などと、独身男性とみられる者たちからの、恨み節ともいえるコメントが相次いでいる。

　一部中国メディアも、「子育て家庭を優遇するということは、事実上の独身税である」と批判している。

　中国では経済的な理由や、子育て環境への不安から、結婚できない若者が多いことも事実だが、それ以上に、結婚適齢期の人口では、男性が女性よりも3,000万人も多い男余り社会であることも、独身者が多い理由だろう。ここまで男余りが進んだ原因は、一人っ子政策時代に横行していた男女の産み分けだ。

　ちなみに、紀元前の前漢の時代に独身税があったことがわかっており、少子化に頭を痛めていた恵帝が、未婚の15～30歳までの女性に、通常の5倍以上の税金を納めさせていたという記録が残っている。

　子育ても大変だが、中国では独身でいることも肩身が狭いのだ。

 (文＝青山大樹)