当局の締め付け強化、多彩な罪状での摘発……「崩壊前夜」AV業界から“本番”が消える日

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　AV（アダルトビデオ）業界への締め付けから「本番が消える」というウワサが業界内でささやかれている。女優の出演強要や奴隷契約などが問題となっている中、さらに無修整の動画を配信していたサイトが摘発。海外の人権団体からは日本のポルノへの批判も高まっており、これに各機関が規制強化の動きを見せていることから、業界関係者が「このままでは現状のAV作品自体がアウトになるのでは」と戦々恐々としているのだ。

　昨年、週刊誌でAV女優・香西咲が出演強要を告発したが、これが氷山の一角ではないかと人権団体が被害の調査報告書を公表。これには「すべての事務所やメーカーが悪者じゃない」と反論するAV女優もいたが、この論理で取り締まりを野放しにするわけにはいかず、AV業界には法的な規制強化の動きが高まりつつある。

「その証拠となるのが、ここのところのAVがらみの事件多発です」とはAV制作会社の社員。

「昨年、AV女優の派遣会社社長らが労働者派遣法違反で逮捕され、この直後にはキャンプ場でのAV撮影で関係者が公然わいせつで逮捕されました。その後、AV女優在籍をウリにしていたソープランドの社長も売春防止法違反で逮捕され、今年1月には動画サイトへの無修正動画を提供した制作会社社長らもわいせつ物頒布等の罪で逮捕されました。これらはまさに見せしめ、追及されたら同じ罪に該当すると心当たりのあるAV関係者はたくさんいて、いままで見逃してもらっていたようなものがそうでなくなっているんです」（同）

　この一連のAV関連事件と連動するように、内閣府男女共同参画局の「女性に対する暴力に関する専門調査会」では「いわゆるJKビジネス及びアダルトビデオへの出演強要の被害など」という議題で、AV問題の論議が持ち出された。

「AVが、違法なJKビジネスと同じマナ板に載せられた形で、より厳しい視点で見られている」（同）

　さらに政府は3月7日、性犯罪の厳罰化を閣議決定。強姦罪などを被害者の告訴がなくても起訴できるようにする。

「これも、見方によってはAVの出演強要問題の摘発に当てはまるもので、無理に出演させられたと見られるものが強姦事件として扱えるようになる可能性があります。いずれにせよ業界内では、AV関連事件の罪状が多彩なのは偶然じゃないと見ている人が多いです。何しろこの業界は、厳密に言えば実質的にアウトなものが多く、警察が抜ける刀の数を増やせば、いつでも切れるんです。こういうものは昔だったら左巻きの文化人が騒いでいたものですが、今はそういう人も少なくなってしまったので、当局も遠慮なしという感じ。下手すれば最終的に『本番行為の禁止』に行き着くこともあるでしょう」（同）