“都議会のドン”に続き、安倍首相にも宣戦布告？　小池百合子氏「築地移転延期」で広がる波紋

「週刊新潮」（9/8号、新潮社）

今週の注目記事・第1位
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「夏目三久『妊娠・結婚』報道　有吉弘行にドンは“怒り心頭”」（「週刊文春」9/8号）
「夏目三久と有吉弘行　付き合っているのか？　妊娠しているのか？」（「週刊現代」9/17号）

【巻末付録】現代・ポストのSEXグラビア＆記事の勝者はどっちだ！

　株価は1万7,000円台を回復したが、とても上昇気流に乗ったとはいえない。9月22日にアメリカが利上げを発表するから、その瞬間「どう儲けるか」という記事をポストがやっているが、とても勝負できる株環境ではあるまい。

　それに、今は大手のファンドは人工知能で瞬時に売り買いする。個人のデイトレーダーなどは、ファンドがいいところをかっさらった後の出がらししか拾えないから、儲けようと思うのが無理だ。

　その上、厚労省が発表した15年度の実質賃金は前年より0.1％減って、5年連続のマイナスになった。儲けているのは安倍首相におべっかを使って儲けさせてもらっている大企業だけで、それも、財務省が発表したところによると、今年の3月時点の「内部留保額」、つまり企業の利益から従業員への給料や株主への配当を差し引いた「利益余剰金」は過去最高になる366兆6,860億円と、とてつもない額になっているという。

　第2次安倍政権がスタートして以来、34％も増加しているのである。もはや、格差などというレベルではない。そのうち「儲けたカネを社員に戻せ一揆」が起こるのではないか？

　ポストはそんな利益を貯め込んでいる企業をランキングし、100位まで掲載している。1位はトヨタ自動車で約16兆8,000億円。100位の東芝は、マイナス約767億8,000万円。トヨタに続き、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ホンダ、NTT、三井住友フィナンシャル・グループ、NTTドコモ、日産自動車、日本郵政、キャノン、三菱商事と続く。

　三菱グループもそうだが、NTTとNTTドコモが2社も入っているのは腹立たしい。NTTとドコモを分割し、力をそぎ落として、もっと通信料金を下げさせるようにするべきだと思う。

　ハワイ時間の8月22日の早朝7時55分、安倍昭恵は「U.S.Sアリゾナ記念館」を訪れていたとフライデーが報じている。ここは1941年12月7日早朝、日本海軍連合艦隊機動部隊が真珠湾を攻撃し、戦艦アリゾナを沈没させたが、そのアリゾナの真上に造られた海上博物館である。

　昭恵が夫の安倍に、「パールハーバーに行ってきます」と告げると、神妙な顔でうなずいたという。

「ここで2,400名の方が亡くなったんですね。もう二度と、同じ過ちを繰り返してはならない、と誓いました」と昭恵は語っているが、それなら夫に向かって「戦争するような集団的自衛権容認や憲法改悪はやめてください」と詰め寄るべきではないか？

　安倍ウルトラタカ派のガス抜き役として、沖縄やハワイを訪ねる昭恵の「観光ごっこ」は、いい加減にしたらいいと、私は思う。