“爆買い中国人”が大儲け！　中国経済に大ダメージを与える通販サイト「淘宝」の猛威

「淘宝」より

こんにちは。中国人漫画家の孫向文です。

　中国政府は、2015年度の国内GDP（国内総生産）成長率は6.9%で、依然高い数値を保っていると発表していますが、この数値が捏造だということは、中国国民ですら気づいています。すでに、あちらこちらから馬脚が現れているためです。

　まず、中国共産党員に対し、不倫、ゴルフ接待、大規模な宴会などを禁止する条例が施行されました。これはおそらく、国内経済の失速により政府の収益が減少したためでしょうが、「ぜいたく禁止令」が施行されたことにより、これまで共産党員が交際費として使用してきた多額の税金が支払われなくなるため、経済低迷がますます加速する悪循環に陥っています。高級車も売れないし、豪華な宴会もなくなり、不倫禁止によって共産党員が愛人に貢ぐ高級品も売れなくなりました。一般庶民とは比べ物にならないぐらいお金を落としていた共産党員の消費が冷え込むと、その分、中国経済のお金が回らなくなります。

　また、広東省の東莞市は80年代から「経済特区」として世界各国の企業を誘致していたのですが、フィンランドのモバイルメーカー「NOKIA」の工場が閉鎖するなど、2014年ごろから企業の倒産や稼動停止が相次いでいます。東莞市側はその事実を否定していますが、調査によると14年度の企業倒産件数は428件に上るといわれています。

　特に衰退が激しいのが、小売業です。15年3月にはマレーシア資本の「百盛」、8月にはイギリス資本の「M&S」と、2つのデパートが倒産。「TESCO」や「ウォルマート」など、外資系のスーパーマーケットも閉店しました。原因は経済の低下以外に、中国国民のショッピングスタイルの変化が大きく関係しています。現在、中国では「淘宝」（タオバオ）など、インターネットの通販サイトが隆盛しており、それが中国経済に大きなダメージを与えているのです。この「淘宝」というのは、日本でいえば、「楽天」のようなものです。

　中国製品の評判は国内でも地に落ちているため、国民は高品質な外国製品を求めているのですが、その折に利用されるのが「淘宝」のような通販サイトです。日本でも爆買いが話題となっていますが、このサイトの場合、ごく一般の中国人が日本などで購入した商品を販売することができるのが特徴です。昨今の爆買いの売り上げの大半は、一般人によるネットでの転売目的といっても過言ではありません。