習志野市「マルハン」問題が市長の“不正選挙・癒着疑惑”に発展『宮本市長とパチンコ利権』の怪文書も……

習志野市公式ホームページより

　習志野市の不正選挙疑惑がくすぶっている。4月の市議選では、全議席が確定したのが前回よりも3時間近くも遅い午前4時過ぎまでかかったことで、市選管には抗議電話が殺到。上野久事務局長は「立会人が慎重に確認をしたため時間がかかった」と説明したが、市民からは8月に入っても「原因究明のため、立会人の事情聴取をしろ」という声が止まらない。議会は6月「確認予定はない」と突っぱねたままだが、その矛先は“パチンコ市長”にも向かっている。

　同市は2003年の市長選・市議選で「票のすり替えがあった」ことが大々的に報じられた前科があり、これは検察審査会では不起訴相当となったものの、委嘱を受けていない市の関係者が開票所に出入りした違法行為が確認されたことなどから、不信感は残ったまま。4月の市長選、市議選では公共施設の大規模な統廃合など住民にとって関心の高い争点があったこともあり、そんな中での不審な開票のもたつきは、また疑惑を再浮上させたわけだ。

　そんな中、“パチンコ市長”とも呼ばれる宮本泰介市長へのバッシングがあったのは、2年前に大手パチンコチェーン「マルハン」の出店を許したことが発端だ。市は文教住宅都市憲章として40年以上前から「教育・福祉施設などから200メートル以上の距離を置く」という独自の条例でパチンコ店の建設を規制してきたが、「マルハン」の建設計画が持ち上がるや議会は同条例を撤廃。以来、市民の間では宮本市長とパチンコ側の癒着疑惑がささやかれるようになっている。

「反対運動を行った住民の会合には、宮本市長にベッタリの市議がやってきて、市長のよさを延々と説明したこともあったし、反対住民の名前をノートにメモして去っていく者もいた。癒着の証拠があるわけではないが、そう考えないと説明がつかない」と地元住民の男性。

　今年になって一部住民のもとには「宮本市長とパチンコ利権」と題された無記名の怪文書が投函されたこともあった。

　そこには宮本市長が公明党推薦で当選していることに着目し「公明党は在日社会と深くつながっており、カジノ法案でパチンコ業界の利を強くするために態度を保留、この点ではマルハンが背後につく橋下維新の会とも協調していた」と説明し、「大手パチンコ店が朝鮮総連に多額の資金を供与している疑惑があり、これを介しているのが北朝鮮籍や韓国籍の特別永住外国人によって運営されている景品交換所で、そのギャンブル利権が欲しかったのが市長だ」などと書かれていた。