BPOの審査基準に疑問も！　フジテレビの“BPO問題”で揺れるテレビ業界

「これでなんらかの処分が出るようなら、テレビ業界は終わりだね」

　そう語るのは、民放キー局の社員だ。放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会（委員長・坂井真弁護士）は20日、食品工場でのストーカー事件と社内いじめを扱ったフジテレビ系バラエティ番組『ニュースな晩餐会』について、審理入りしたことを明らかにした。

　工場で働く女性X氏が、自分が社内いじめやストーカー行為の「首謀者」とみられる放送内容だったとして、委員会に名誉毀損を申し立てていた。

　対象となったのは、3月8日の放送。ストーカー事件の被害者へのインタビューを中心に、再現ドラマを交えたVTRを放送し、スタジオで出演者がトークを展開。人物や地名などはすべて仮名で、取材協力者から提供された実際の映像や音声は加工されていた。

　委員会によると、X氏は「（フジ側が）加害者側への取材を一切していない」と主張。取材を受けたとされる被害者らが事前に番組の放送を社内で言いふらし、その後の放送で精神的苦痛を受けたと訴えている。

　これに対し、フジは「事実を再構成して伝える番組で、映像や音声なども加工している」と主張。名誉毀損を訴えるX氏については「会社のことが放送されると社内で流布されたこと」が原因として、番組との因果関係を否定している。

　冒頭のキー局社員は「ついに再現ドラマにもBPOのメスが入るのかよ！　って感じ。番組は匿名の告発であり『世の中には、こんなケースもあるんですよ』と紹介するもの。映像、音声も加工している。唯一のイレギュラーは、告発者がそれを社内に言いふらすような人間であることを見抜けなかったことくらい。番組自体には、落ち度はないように思う」と話す。

　昨今のテレビ業界はコンプライアンスが重要視され、ひと昔はOKだった演出が、ことごとくNGになっている。制作現場からも「テレビがつまらなくなったのではなく、規制が厳しく、面白い番組を作れなくなったというのが正解」という声が圧倒的だ。

　その原因の一端は、BPOにもある。別のテレビ関係者は「BPOの目が厳しくなっている。中には団体として存在感を示すために『わざと審理入りしているのでは？』というものもある。結局お咎めなしの場合でも、審理入りのニュースが流れるだけで、番組や放送局はダメージを負う。最近のBPOは、イマイチ審査基準がわからない」とグチる。

　とりわけ、締め付けはバラエティ番組で厳しく、これに反発するスタッフやお笑い芸人は数多い。ある意味、今回のフジの“BPO問題”は、テレビ局の将来を占うものになるかもしれない。