リストラ連発中のサムスンが100億円!?　平昌五輪をめぐる、韓国政府と財閥企業のチキンレース

　財政難が憂慮されている平昌冬季五輪に、サムスンが救いの手を差し伸べた。4月6日、サムスン・グループは平昌冬季五輪組織委員会と共同で記者会見を開き、ローカルスポンサー契約を締結。その額、なんと総額1,000億ウォン（約100億円。現金800億ウォン、現物支給200億ウォン）。サムスン生命、サムスン火災、サムスン証券、第一毛織などグループ全体として平昌五輪をスポンサードしていくという。もともとサムスンは、グループの主幹企業であるサムスン電子が1998年長野五輪からIOC（国際オリンピック委員会）のワールドワイドスポンサーとなっており、昨年8月にはIOCの最高位スポンサー制度「TOPプログラム」の協賛社として2020年東京五輪までその契約を延長している。今回、それとは別にローカルスポンサーとしても平昌五輪を支援すると明らかにしたことで、韓国メディアにはサムスン賛辞があふれている。「平昌救出に出たサムスン」（ニュースメディア「YTN」）、「トップ＆ローカルの“二重支援”のサムスン、スポンサーシップの模範示した！」（一般紙「韓国日報」）。ネットメディア「メディア・ペン」などは、「やはりサムスンだ。 財界1位らしく、平昌五輪成功のために、率先して模範を示している」としたほとだ。

　もっとも、サムスンの現在の状況は模範的とは言いがたい。かつては隆盛を誇ったスマートフォン市場はiPhoneや中国メーカーの追撃を受けて、14年度の通年決算が9年ぶりに減収。ローカルスポンサー契約を締結した翌7日に発表された今年1～3月の連結決算でも売上高が前年同期比12.4％減、営業利益に至っては30.5％減となっている。こうした業績不振を受けて、サムスン・グループは大規模なリストラも敢行している。日本ではあまり伝わっていないが、サムスン生命とサンスン証券は昨年だけで1,300名あまりの社員をリストラしているし、昨年は退職勧告などで350名ほどの社員のクビを切ったサムスン物産は今年3月にさらに追加で600～700名の希望退職者を募ることを発表しているのだ。サムスン電子も社員の給料アップを凍結するなど、グループ全体が寒風に震えている状態なのである。

　にもかかわらず、サムスンが平昌五輪の救済に動いた背景には、パク・クネ大統領の要請があったのだろう。パク大統領は今年2月、サムスン・グループの次期総帥とされるサムスン電子のイ・ジェヨン副会長ら財閥トップを昼食会に招き、「平昌五輪への積極的な支援と配慮を」と訴えた。つまり、政府からの要請に仕方なく身銭を切ることになったわけで、組織委員会などは「サムスンは、苦しい状況下にある中でも支援してくれた。まさに千軍万馬を得た気分だ」と満足げだが、多くのメディアが“善行”としたサムスンの決断をよしと見ない人々が多いのも事実のようだ。