在庫もゼロ！　「週刊新潮」完売がもたらした、未成年の実名報道の意義とは――

少年を実名報道した「週刊新潮」3/12号（新潮社）

　「ずいぶん久しぶりの完売だったようですね」

　そう語るのは週刊誌記者だ。3月5日発売の「週刊新潮」（新潮社）がバカ売れし、完売したという。

　同誌で扱ったのは、2本の大ネタ。1つは亡くなった元中川昭一財務相の妻・郁子議員と自民党・門博文衆議院議員の不倫スクープだ。中川氏はあまりのショックに緊急入院し、農水政務官の続投を明言しているものの「逆風は強く、いずれ辞任することになると思う」（政治記者）。

　だが、完売の原動力となったのは不倫スキャンダルではなく、川崎市で起きた中1殺害事件の主犯格・少年A（18）の実名報道だった。

　同誌ではAの名前だけでなく、顔写真も掲載。少年法61条に抵触する行為だが、「週刊新潮」酒井逸史編集長は「今回の事件の残虐性と社会に与えた影響の大きさ、そして主犯格とされる18歳の少年の経歴などを総合的に勘案し、実名と顔写真を報道しました」とコメント。その宣伝効果は抜群で、書店やコンビニからは瞬く間に「新潮」が消え、同社の在庫もすべて売り切れたという。

　出版関係者は「買っているのはインターネットに疎い熟年層。ネット上では主犯格のAだけでなく、ほかの2人の実名・顔写真も広く出回っているが、熟年層の中には、ネット社会とは無縁の生活を送っている人が多い。彼らの購買意欲を刺激した結果だと思う」と分析する。

　同誌は昨年12月に名古屋市で77歳の女性が殺害された事件でも、逮捕された19歳の女子大学生の実名と顔写真を掲載。それ以前にも1999年の「光市母子殺害事件」、2013年の「吉祥寺女性刺殺事件」で実名報道を行っている。

　冒頭の週刊誌記者は「大赤字の同誌にとって、実名報道は起死回生の一手になりつつある。今回の完売で味を占めた同誌は（実名報道の）ハードルを下げて、そこまで凄惨な事件でもないのに実名報道に踏み切る可能性がある」と指摘する。

　少年法が古いのか、それとも新潮がイケイケなのか……。一部では人権派弁護士が新潮を相手取り、訴訟を起こすという情報もある。メディア報道の在り方について、今後も議論を呼びそうだ。