失業か、共産党入りか、“ブラック議員”の下へ就職か……衆院選で路頭に迷う「議員秘書残酷物語」

「また一段と厳しくなりました。困りましたよ。なんであんな時期に解散なんてするんですかね」

　こう語るのは、11月まで、ある野党衆院議員の公設秘書をしていた男性だ。衆議院は11月21日に解散し、総選挙となったが、解散と同時に議員は失職。秘書も同様に失職し、議員が当選しなければ、新たに“就職先”を見つけなければならない。この秘書の“上司”、つまり議員は落選した。年の瀬、真っ暗闇をさ迷っているという。

　12月17日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に「国会秘書を緊急募集」の告知が掲載された。共産党は公示前の8議席から21議席の大幅増で秘書が不足し、急きょ募集となったわけだが、規定は「党員であること」。他党の秘書で失職した者にとっては、“就職先”が狭まったことを意味するのだ。

　秘書は、政策、公設第1、第2の3人が公費、つまり税金で雇うことができる「公務員特別職」で、そのほかに私設秘書は議員が独自に雇うこととなる。つまり、これまで議員だった人が10人落選して新人が10人増えれば、最低30人の秘書が入れ替えになる。公設は一定の給与基準があるが、私設はバラバラ。また、公設であっても議員によって職場待遇はまったく変わる。

　この半年ほど再就職先を探していた元衆院議員秘書は語る。

「小選挙区制度によって、ガラガラと議員が入れ替わる選挙が続きました。いわゆる小泉チルドレン、小沢ガールズ、安倍チルドレンたちの多くは、秘書の評判も悪かった。とりわけ、安倍チルドレンは最悪で、1カ月ごとに秘書が辞めて、常時秘書不足の議員もいました。そういうリストは永田町に出回っていて、“ブラック議員”と呼ばれでいます」

　そんなブラック議員が軒並み当選し、安心できる議員が何人も落選。数こそ少ないものの、また新人議員も入ってきている。

「給料が安かったり、早朝から夜遅くまで働かされたり、カネ集めばかりやらされたり……。それでいて、自分はラクばかりしようとするのがブラック議員です。そんな連中ばかり増えるようだと、秘書家業からの転職を考えなければいけないのかもしれません」（同）

　しかし、年齢が上がれば、なかなか再就職は難しい。秘書受難の時代は続く……。