「クビにしたけど、やっぱり辞めないで！」パク政権のドタバタ人事で“反日キャンペーン”が過激化する!?

「Newsweek 日本版」2014年6/3号（阪急コミュニケーションズ）

　パク・クネ大統領の“見る目”のなさに、韓国国民が失望している。

　4月末に、セウォル号沈没事故の責任を取ってチョン・ホンウォン首相が辞任を表明したのだが、その後釜となる首相候補者が2人も続けて辞退した。チョン首相の辞任表明から60日後、回り回って、再びチョン首相が就任するというドタバタ劇が繰り広げられたのだ。国民はあきれ返っており、パク大統領の支持率は、6月4週に否定評価が50.0％を記録（肯定評価は43.4％）。就任後、初めて不支持が上回ることとなった。

　今回のドタバタ劇は、まず首相候補として指名された検察OBで元最高裁判事のアン・デヒ氏から始まった。候補に指名された直後は「不正腐敗を清算して、国家と社会の基本を正します」と意気込んでいたが、退官後に大企業の顧問弁護士として、高額報酬を得ていたことが明らかに。「私が弁護士活動をした約1年間で、財産が11億ウォン（約1億円）増えたと思う」などと語り、指名からわずか6日後に辞退した。

　その後に、パク大統領から指名を受けたムン・チャングク氏は、さらに問題が大きい。大手紙「中央日報」の主筆を務めたこともある同氏は、以前「日本の植民地支配は“神の意思”」と発言していたことが発覚し、韓国国民から“親日派”と総スカンを食うこととなった。そして、指名から14日後に「今の時点では私が辞退することがパク大統領のためになると判断した」と話し、あっさりと辞退してしまった。もはや候補者がいなかったのか、パク大統領の「懇切な訴えがあって」、再びチョン首相が就任することが決まっている。

　あまりにお粗末なパク大統領の人事なのだが、なぜか本人は謝罪していない。それどころか6月30日には、「高い検証基準を通過できる人を探すことが、現実的に非常に難しかった」と話し、首相候補が次々と脱落することになったのは、まるで世論のせいと言わんばかりだ。さらに、「国政の空白と国論分裂が深刻化していることを、これ以上放置することができず、先週、チョン・ホンウォン首相の留任を決定した」と明かし、セウォル号事故の責任については一言も言及せず。その厚顔ぶりが国民の支持を受けるわけがなく、否定評価が50％台に跳ね上がったのは、当然の結果だろう。

　パク大統領の支持率に関して、特に注目したいのは、20代大学生からの支持だ。青年政策研究センターが大学生1,695人にアンケートした結果によると、「最も好きな政治家」でパク大統領を選んだのは、わずか1.4％。ソウル市長のパク・ウォンスン（15.6％）、12年の大統領選でパク大統領に敗れたムン・ジェイン（8.6％）よりも圧倒的に低いのだ。

　辞意を表明した首相を留任させるという異例事態となった韓国。無能ぶりをアピールするだけになってしまったパク政権は、果たして汚名返上できるのだろうか？　これまでのパク大統領の行動パターンを踏まえると、国民の不満をそらすための“反日キャンペーン”がさらに過激になる恐れも否定できない。