スイス“脱税天国”終了で、中国・汚職官僚たちが顔面蒼白

スイス経済の中枢であり、欧州屈指の金融センターであるチューリッヒ（Wikipediaより）。

　「ゴルゴ13」も、ギャランティの新たな振り込み先を検討しなければならないかもしれない。

　6日にパリで行われた経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会で、各国の税務当局間で金融口座情報などを自動交換する新たな基準に、スイスが合意したのだ。多国籍企業や海外居住者の課税逃れを防ぐことが目的だ。

　これにより、スイスの金融機関が伝統的に保持してきた銀行顧客情報の機密性は、ほぼ完全に失われることとなった。

　その影響が、意外なところで現れているという。「中国の高級官僚が大慌てしている」と話すのは、広東省ブロック紙社会部記者だ。

「スイスの金融機関には、その機密性をあてに中国高官が約5,000以上もの口座を開設しているといわれている。過去には、江沢民が3億5,000万ドルをスイスの銀行口座に不正に送金した疑惑が報じられたこともある。中国はOECDに加盟していないが、第三国の協力さえあれば、いくらでも顧客情報を見ることができるようになる。行動の早い高官たちはスイスの新基準への調印を前に、英領ヴァージン諸島をはじめとしたタックス・ヘイブンにペーパーカンパニーを設立し、スイス国内の口座にあった資金を移動させているが、そうした動きもある程度追跡できるはず。今後、汚職官僚の海外逃亡と、逃げ遅れたものたちの検挙が相次ぐことになるだろう」

　同基準制定の裏には、国際テロ組織の資金の流れを断ちたいアメリカの圧力があったとも指摘されているが、中国の汚職官僚たちにとっては、とんだとばっちりとなってしまったようである……。
（文＝牧野源）