週刊ポスト VS 朝日・読売新聞　仁義なき“新聞広告エロタイトル”闘争

「週刊新潮」12月5日号 中吊広告

今週の注目記事
第1位「子供騙しの言い訳しかない『猪瀬直樹』都知事は首都の恥」（「週刊新潮」12月5日号）
「さらば猪瀬直樹」（「週刊現代」12月14日号）

第2位「本誌VS朝日・読売『エッチなタイトル＜珍＞闘争』をあえて公開します」
（「週刊ポスト」12月13日号）

第3位「スクープ！　でたらめ除染　放射性ごみ民家裏に投棄」
（「週刊朝日」12月13日号）

第4位「『成分も効き方もみな同じ』ではなかった『ジェネリック医薬品』」
（「週刊新潮」12月5日号）

第5位「スクープレポート　すわ米中開戦か　習近平は本気で日本の航空機を撃墜する」
（「週刊現代」12月14日号）

　次号から週刊現代編集長が、藤田康雄氏から鈴木崇之氏に替わる。今週号、藤田編集長が「音羽の杜から」でお別れの言葉を書いている。

　今週号のグラビア企画「墓碑銘2013」を読んでの感想から入り、「長命だった人も、非業の最期を遂げた人も、改めてその人生を振り返ると、誰もが大命をまっとうしたのだなと思った。さよならだけが人生だーー。」として、「次号から編集人が変わります」と続けている。

　少しばかり短かった編集長在任期間だったが、大命はまっとうした、やるべきことはやったと言いたいのであろう。ご苦労様でした。

　このところ、韓国・中国に対する批判を多くの週刊誌が熱心にやっている。文春は「『中韓同盟』10の虚妄」という大特集。目次を拾ってみると「伊藤博文暗殺テロリストを現地ハルビンの中国人は誰も知らない」「共同研究なんてムリ　中国の歴史は『プロパガンダ』韓国は『ファンタジー』」「朴槿惠は『韓国の土井たか子』習近平は『中国の小沢一郎』」。

　新潮は「『朴槿惠大統領』を反日に染め上げた父の捏造教育」とあり、「ソウル近郊『反日スポット』ここまでやるか！」「まもなく石碑建立でも『安重根』の『伊藤博文』射殺に異議あり」「韓国『労働者』は生き地獄」。

　ニューズウィーク日本版でも「アメリカも困惑する韓国の世界観」という特集をやっているし、朝日でも「暴走中国　防空識別圏で加速　尖閣諸島“強奪”シナリオ」、ポストでも「世界から嫌われる韓国その沈みゆく経済」をやっている。

　その中では現代の、中国の脅威の記事に注目した。

　11月23日午前10時、中国国防部は、東アジア諸国・地域を震撼させる発表を行った。

「本日、午前10時をもって、魚釣島（尖閣諸島）海域一帯に、防空識別圏を設定する。今後、この空域をわが国に許可なく通行することを禁じ、指示に従わない航空機に対しては防御的緊急措置を講じる」

というものである。

　日本が尖閣列島を国有化したことへの本格的な報復措置が始まったと、現代で日本政府の外交関係者が話している。

　また、軍事評論家の世良光弘氏によれば、不法侵入した他国の航空機を撃ち落としてもよいというのは、海岸線から12海里（約22.2km）までに限るというのが国際常識で、今回のような広大な東アジア海域を、いわば“準領空”だと主張したのは非常識も甚だしいという。

　これには、安倍晋三首相が怒り狂ったという。25日に開かれた参議院の決算委員会では「中国による力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海領空を断固として守り抜く決意で対応する」と答弁した。

　また、中国側も感情をエスカレートさせており、

「これからの日中関係はまったく違う展開になるということです。まず、中国空軍の東シナ海における活動範囲が、これまでの12倍に拡大します。そのため、戦闘機や哨戒機などを大量生産し、防空ミサイルも続々配備する。（中略）逆に日本は、民間航空機が撃墜されるリスクも出てきた。日本側の覚悟が問われます」（産経新聞北京特派員の矢板明夫氏）

　撃墜などという事態は考えたくないが、民間航空機が中国側から威嚇を受けるようなことがあれば、集団的自衛権行使を進めたい安倍首相にとって絶好の口実になり、危険なルビコン川を渡ることになるかもしれない。

　アメリカもこの中国側の発表に警戒感を強めているようだし、中国側の出方次第ではきな臭くなってくるかもしれない、要注意である。