代理投稿“復讐サイト”の暗躍も……「リベンジポルノ」高まる法規制への要望

イメージ画像（「足成」より）

　日本でも「リベンジポルノ」規制を推す声が高まる中、古屋圭司国家公安委員長は24日の参院予算委員会で「現行法で対処する」と発言し、話題になっている。

　9月8日、三鷹で起きた女子高生殺人事件では、元交際相手の池永チャールストーマス容疑者が犯行前、振られた腹いせに被害者の全裸写真や動画などをサイトに投稿していたことで、世間は騒然となった。

　画像は被害者である私立高校3年でタレントの鈴木沙彩さんが自ら撮影したものと思われるが、おそらく交際中に池永容疑者の手に渡ったのだろう。70枚近くの下着姿などの写ったものが海外の動画サイトに投稿されていた。しかし、現状では日本の警察は殺人については捜査しているものの、わいせつ動画の流布について追う気配はまったくない。

　岡田基志弁護士によると「残念ながら今の法律では、わいせつ物の頒布として罪に問うことは難しい。名誉毀損としても女性は故人で、問題にするとしても親族が賠償請求するような形になってしまう」という。

　今回の事件にとどまらず、別れ話のもつれから故意に写真や動画を流出させられたといった警察への被害届は、年々急増中だという。過去に、恋人男性にヌード画像を投稿され、損害賠償請求を勝ち取った23歳女性は「結局、それで受け取ったのは30万程度だった」と嘆いている。また、「復讐サイト」と呼ばれる類いのサイトも存在し、数万円を払えば海外のサーバー経由で代理投稿してくれるヤミ業者までが横行。これには当の警察関係者から「法整備をして、確実に取り締まれるようにしてもらわないと」という声が聞かれる。

　そんな中、アメリカではカリフォルニア州で10月からリベンジポルノが非合法化された。同法案は嫌がらせ目的で個人的な写真や動画を流出させた場合、最高で禁錮6カ月または1,000ドル（約10万円）の罰金刑となる。ここでは「男女間で同意して撮影した」というのは、言い訳にはならないという。

　日本でも同様に厳しい法律を作るべきと主張するのは、ストーカー被害者を支援する団体の関係者だ。

「ストーカー被害は、危害を加えられないと警察が腰を上げないことが、長年問題になっている。写真や動画の嫌がらせも、事前に防止するには規制するルール作りが必要」

　三鷹の事件では、捜査関係者から「池永容疑者は、過去に交際した女性にも嫌がらせ投稿を行ったことがあるようだ」という話も聞かれる。リベンジポルノがちまたで安易な嫌がらせ手段となっている以上、なんらかの対策は必要だろう。
（文＝ハイセーヤスダ）