参院選への影響は!?　自民党要人に相次ぐ売春疑惑「1回4万円で女子大生とラブホ」

「週刊新潮」7月4日号 中吊広告より

第1位
「『佐田玄一郎』議運委員長常習的買春の現場報告」（「週刊新潮」7月4日号）

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　朝日新聞（7月1日）が、連続世論調査（電話）で参院比例区の投票先が、自民党は44％で前回よりやや落ち、安倍晋三首相の経済政策を「評価する」人も50％で、前回より13％減ったと報じている。

　参院選まであとわずかしかないが、何かが起こる予感はする。

　週刊ポストが、都議選で共産党が野党第一党になったことについて、巻頭で論じている。こういうところは時代に敏感なポストであるが、内容はイマイチ。ポストによれば、戦後の政治史をたどると、共産党が議席を伸ばすときには共通の政治状況があるという。

　古くは今太閤・田中角栄が登場して国民の人気を得ていた72年の総選挙で、自民党は284議席の安定多数を得たが、その一方で共産党も14議席から38議席へと大躍進した。大平正芳内閣が「大型間接税」導入を打ち出した79年の総選挙では、共産党は最高の39議席を獲得している。

　政治評論家の森田実氏は、こう解説する。

「共産党支持を増すのは日本の政治が危険な状況にあることの映し鏡でもある」

　ポストは「参院選での自民党圧勝ムードに絶望感を感じる有権者にとって、共産党員はいわば“暴力装置”である」と書いているが、ほとんどの政党が保守化・自民党化していく中で、貴重な存在であることは間違いない。共産党を躍進させることは、安倍自民党へ「NO！」を突き付けることである。共産党がどれだけ議席を増やすか、それしか楽しみがない選挙ということでもあるが。

　週刊現代がアベノミクス評価でまたまた乱高下している。「日本経済7月に起きること」の中で「中国情勢などが不透明な間は動きづらいとしても、何かきっかけがあれば、再び日本株への資金流入が始まる可能性は非常に高いといえる」と、再び株への期待を煽っているのだ。

　いつもこういう記事で不思議に思うのは、コメンテーターに証券アナリストや証券アドバイザーを起用することだ。彼らは基本的に株で飯を食っている人たちである。自分たちに都合のいいことしか言わないと、眉にツバをつけて聞く必要があるはずだ。

　7月21日の参院選投開票が終われば起きる「確かなこと」は、消費税増税、原発再稼働へ向けての歩みが加速されることである。この参院選挙が、それに歯止めをかける最後の選択の時だということを、有権者一人ひとりが肝に銘じて一票を投じなければいけない。