「小雪、北川景子、松嶋菜々子……」愛煙家たちが“タバコ1,000円”への抗議運動に駆り出される？

　米・ニューヨーク市のブルームバーグ市長は3月20日、タバコ1箱の最低価格を10.5ドル（約1,000円）と定める条例案を市議会に提出した。同時に店頭での陳列を禁ずる内容も盛り込まれたが、実はこの話、日本の愛煙家にとって対岸の火事ではない。

　取材したジャーナリストの小林俊之氏によると「厚生労働省は、ニューヨーク市がこの条例の根拠となるデータにもなった喫煙の健康被害や、価格を上げたときの税収、市民のアンケート結果などを非公式に入手した」という。

「おそらく、これをたたき台にして日本の値上げにつなげる目論見があるのだと思います」（同）

　調査では、日本人の喫煙率は年々減少しており、現在は約19％とされる。値上げすれば当然、さらに喫煙者が減って税収も減るのではないかという意見があるが「このニューヨーク市の試算では、この値上げ率なら税収を維持できるとある」と小林氏。

　奇しくも厚労省はすでに独自の研究チームにより、タバコを1,000円とした場合の試算を発表しており、それによると、最大年間6兆円近い増収が見込めるとしている。これがその通りになるかは異論もあるのだが、厚労省がタバコ値上げに積極的なのは確かだ。

　民主党政権時代、当時の小宮山洋子厚労相は「毎年100円ずつ、最低でも700円ぐらいまで引き上げるべき」と述べたが「これは厚労省の強いバックアップを受けたものだった」と小林氏。

「結局、価格を管轄している財務省に一蹴されて立ち消えとなりましたが、今回のニューヨーク市のケースを持ち出し、再び“小宮山方式”再燃の空気があります。あとは世論がどう反応するかでしょう」（同）

　大阪では橋下徹市長が府知事時代に府庁舎での禁煙を打ち出した際、批判よりも支持の方が多かったという例もある。先日、公共の灰皿の撤去も進んでおり、嫌煙傾向が続いているのは確かだ。

　小林氏によると、厚労省は医療費削減につながるWHO（世界保健機関）の最新調査結果も入手しているという。