裁量労働、ノー残業デー…会社にダマされ、サービス残業三昧!?

2012/11/08 07:00

#Business Journal

　サイゾー新ニュースサイト「Business Journal」の中から、ユーザーの反響の大きかった記事をピックアップしてお届けしちゃいます！

■特にオススメ記事はこちら！
裁量労働、ノー残業デー…会社にダマされ、サービス残業三昧!? – Business Journal（11月7日）

「Thinkstock」より

※前編はこちら
『サービス残業の元凶！年俸制・裁量労働制に残業代は込みのウソ』

　前編では、年俸制がサービス残業の温床になっている実態を紹介したが、裁量労働制でも、同様のことが起こっている。

　裁量労働制では、出勤時間、退勤時間の決まりもタイムカードもなくすことができ、勤務時間と残業時間の区別がつかなくなるので、適用を受けるのは簡単にはいかない。

　まず、適用範囲が専門業務型と企画業務型に限定されていて、専門業務型はシステムエンジニアや研究職、証券アナリスト、いわゆる「士業」など19業務しかない。営業や総務や経理のような、どこの会社にも共通してあるような職種は、ことごとく適用外だ。一方の企画業務型とは、経営の意思決定に直接関与するような企画立案、調査・分析の仕事で、大企業の「経営企画室」の仕事がそれに近いが、商品企画や販売企画などは対象外である。経団連はホワイトカラー全部に裁量労働制を適用させたがっているが、実現していない。

　そのように専門職やエリート部門がほとんどで、若手社員にサービス残業を命じてやらせるような仕事のほとんどは無関係である。導入の手続きも年俸制よりはるかに複雑。専門業務型は労使協定の締結が必要で、企画業務型は労使委員会で5分の4の賛成が必要になる。労働基準監督署にも届け出なければならない。

　もし会社が「もうすぐ裁量労働制にするから」などと言い訳してサービス残業をさせようとしたら、「職種は何か？」「手続きはどうするのか？」など、突っ込みどころ満載だ。例えば、IT関係でひたすらプログラムの検証作業ばかりやっている人は、専門業務型の対象にはならない。裁量労働制を適用させてサービス残業をさせようと、その人を名ばかりの「システムエンジニア」に仕立て上げれば、労基署への虚偽の届出になり、刑事罰も覚悟である。

●サービス残業隠蔽の温存・みなし労働時間制

「みなし労働時間制」は外回りの営業マンも対象になるので、最もサービス残業の隠れみのに使われやすいかもしれない。「営業マンの給料には残業代が含まれている」というのは、このみなし労働時間制を指していることが多い。だがそれも、「月間残業○時間込み」とあらかじめ決めておく必要がある。この○時間を超えた分は残業代の支払いが必要で、それをしなかったらサービス残業になる。

　夕方、外回りから会社に帰ってきた営業マンを集めて、内勤の勤務時間外の午後6
時から11時までぶっ通しで営業会議をさせた場合はどうだろう？

「残業代込みで給料を払っているんだから、会議はいくら長引いてもいい」「みなし労働時間制で、5時間はまだ残業込みになる時間内なので、残業代は一銭も払わなくていい」という解釈は、法的には通用しない。みなし労働時間制は事業場外つまり会社の外での労働の部分のみが対象で、社内での事務作業や会議は、それとは別扱いで残業代を払わなければならないからである。

　営業の仕事ではなくても、勤務時間終了後のだらだらと長い会議はサービス残業の温床だ。残業代をきちんと払えば管理職は会議を短くすませようと努力するから、社員は助かり、ムダが減って会社にもコスト分の見返りがあると思われるのだが……。

●ノー残業デーとは、会社に無料で勤労奉仕する日？

　社員にサービス残業をさせる言い訳には、こんなものもある。

「月に25時間までしか残業できないという、労働組合との取り決めがある」
「水曜日はノー残業デー」
「残業時間を減らすように、労働基準監督署から言われている」
「ビルが使えるのは夜7時まで」

　もちろん、労働組合との取り決めがあろうと、「ノー残業デー」であろうと、労基署から何を言われていようと、残業はさせる。しかし後がうるさいので記録は残さない。タイムカード上では退勤したことにする。当然、サービス残業である。夜7時に守衛さんが来て会社のビルを追い出されても、近くの貸会議室や喫茶店で会議の続きをやったりする。

　つまり、労働組合との取り決めの25時間とは「残業代の上限」にすぎず、それを超えたら全部サービス残業。ノー残業デーとは社員がサービス残業で会社に無料で勤労奉仕する日を意味し、労基署に残業時間を減らした証拠を見せるために、残業代がつく時間をサービス残業に置き換えるのだ。

　こんなことで、いいのだろうか？

　サービス残業はブラック企業の始まり。「しょうがない」とあきらめていたら、自分の会社はやがてブラック企業になっていく。

　今の日本には、労働基準法で定められた権利を正当に主張すると、「こんな権利ばかり主張する人間を生んだ日本国憲法を改正せよ」と憲法論議にすり替えて批判されるようなおかしな論調がはびこっていて、言いたいことを言えずに泣き寝入りさせられかねない「時代の空気」が漂っている。

　それは結局、ブラック企業を増殖させてしまうことになる。サービス残業一つとっても、社員は言うべきことをはっきり言ったほうが、会社のためにもなる。匿名の口コミサイトで「俺の会社はブラック企業」と自虐的に誹謗中傷して会社の評判をおとしめているだけでは、状況は少しも改善しない。
（文＝寺尾淳／フィナンシャル・プランナー）

最終更新：2012/11/08 07:00