「冤罪の可能性は1,000件以上!?」不正アクセスでの成りすまし犯行に、警察は打つ手なし……

イメージ画像（「Thinkstock」より）

　たとえ犯人を逮捕しても、問題は片付きそうもない。

　遠隔操作ウイルスを使った成りすましの犯行予告・脅迫メール事件で、警視庁と4都府県警の合同捜査本部は、TBSに送られた犯行声明メールの送信元を特定するため、近く中継サーバーのあるヨーロッパに捜査員を派遣することになった。犯人は海外サーバーを経由しており、その追跡は世界規模に広がってしまうわけだが、この大捕り物で犯人を捕まえても“冤罪”の後始末はそう簡単ではなさそうだ。

「何しろ昨年、摘発したネット犯罪は5,000件以上で、うち不正アクセスや書き込みによるものだけでも数百件。中には逮捕された容疑者が否認していたものも多く、昨年以前のものをさかのぼれば、冤罪の可能性のあるものは1,000件を下らない」

　こう話すのは、都内・ネットセキュリティー業者だ。

「当然、再審を求める声もあちこちから上がるでしょうし、司法関係もこれを無視するわけにはいかなくなる。さらに、現在進行形で同様の犯行が続けば、とても人手が足りない状態になるでしょう」（同）

　問題はそれだけではない。刑事事件だけでなく、過去に民事で決着がついたネット事件の判決も「疑わしいものがたくさんある」と業者は話す。

「例えば、広島県在住の元作家Aさんは3年前、都内在住の男性からインターネットの掲示板で名誉毀損の誹謗中傷を繰り返されたと訴えられ、東京地裁から数十万円の支払いを命じられる判決を受けたんですが、Aさんはその数年前から認知症を患っていて、パソコンはその進行を防ぐためのリハビリにしか使っていなかったんです」（同）

　当然、Aさんは法廷に出ることはできず、別の親族が文書で“身に覚えのない旨”申し立てを行った。さらにパソコンを調べたところ、遠隔操作された疑いのあるウイルスが検出され、成りすましの可能性が出てきたため、そのことも陳述したが「まったく聞き入れてもらえなかった」という。現在、Aさんの親族がこのセキュリティー業者にその証拠となるものを抜き出す作業を行ってもらっているところだ。

「ただ、現状では、よほど明確な証拠でも出さない限り、司法で不正アクセスの可能性を認めることはないんです。その証拠は我々専門家でも抽出が難しく、一般人が自力で立証することはまず不可能」（同）

　ネットがらみの犯罪では刑事の冤罪だけでなく、民事で間違った判決が日本中で下されまくっている可能性があり、過去の件の再検証をどこまでやれるかという問題がある。とても犯人逮捕で一件落着する話ではなさそうだ。