“親中派!?”アグネス・チャン、イオンに噛みつく保守系週刊誌

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“親中派!?”アグネス・チャン、イオンに噛みつく保守系週刊誌 – Business Journal（10月11日）

「中国は反日教育をしていない」との発言が物議を醸して
いるアグネス・チャンのオフィシャルブログより。

　本日発売された「週刊新潮」（新潮社）、「週刊文春」（文藝春秋社）より、多忙なビジネスパーソンも要チェックの記事を早読み。今週は尖閣諸島問題に揺れる「日中関係」のサイドストーリーを紹介する。

　まずは、新潮から。あの“元アイドル”がまたまた一騒動を起こしたそうだ。「中国は反日教育をしていない」と発言したのは、アグネス・チャン。9月25日に放映されたフジテレビのバラエティ番組『なかよしテレビ』でのことだった。他にも「中国や韓国、アメリカ（アグネス・チャンはスタンフォード大学に留学していた）で教えている歴史は一緒で、日本で教えている歴史だけが違う。日本は真実を教えられていない」とのたまい物議を醸している。

　これらの発言に対し、誌上では中国出身の評論家・石平氏が「彼女が無知か、嘘をついているのかどちらかでしょう。中国の歴史教育は9割が嘘と言っても過言ではない」とばっさり。さらには、韓国出身で拓殖大学国際学部の呉善花教授も「韓国の歴史教育は小学校から高校に至るまで極めて反日的」と呆れ顔だという。

　アグネスといえば、2010年5月にもツイッター上で「（自らが所属する公益財団法人）日本ユニセフと（国連の機関である）ユニセフは同じところですよ」とツイートし炎上。実際は、日本ユニセフとユニセフは協力協定を結んではいるが別組織だった。

　また同年8月には、アグネスの事務所が運営する商品販売会社の一部商品が「霊感商法同然である」と早稲田大学名誉教授・大槻義彦氏に指摘され、当該商品をサイトから削除するという事態に。09年にも、児童買春・ポルノ禁止法に関する衆議院法務委員会の審議会で「単純所持規制」を主張し、ネット上で騒動になった。デビューから40年経ったいまも話題に事欠かないスターである。

●流通大手イオンにも喧嘩を売る新潮

　新潮から、もう1本。最近、「『人形遣いの錬金術』時代の寵児 秋元康研究」という同氏への批判的な連載を開始し、秋元×AKB陣営と全面対決の様相を呈している新潮だが、今度は流通大手イオンに喧嘩を売った。

　中国での反日暴動の被害を受けた「ジャスコ黄島店」を経営する「青島イオン」の折口史明社長に関する記事がそれ。同誌10月4日号に掲載された「『反日暴動』被害社長の解任騒動に」という記事が事実に反するとして、イオンの「執行役社長室責任者」名義で新潮に抗議文が送り届けられてきたそうだが、これに新潮が反撃したのだ。

　事の発端は「ジャスコ黄島店」が9月15日に反日デモの被害を受けた際、折口社長が複数のメディアに惨状を報告。そんな中、あるテレビ番組で「これはデモではなくテロ」と、折口社長が発言したことを重く見たイオン本社から、同社長は「社長職を解任する、と言い渡された」という。これを新潮が10月4日号で記事化した。

●イオンのコンプライアンスの“安さ”

　しかし、この発言部分に関し、イオンは抗議文で「社長職を解任されたとの文言は事実無根」であり「謝罪・訂正記事の掲載を強く要請する」と書いてきたとか。新潮側は折口社長に直接取材を行ったにもかかわらず、このような事態になったことに対し「まるで“当て逃げ”」と苦言を呈し、またイオンのホームページに記載されている「イオンの安さには、正当な理由と、変わらない理念があります」という同社理念を引き合いに出し、「企業のコンプライアンスもまた大売出しである」と皮肉っている。　
　
　イオンのコンプライアンスの“安さ”については、過去に本サイト（「性犯罪者を野に放った流通大手イオンの企業責任とは？」）でも報じた。この記事で、イオンの子会社である総合ペットショップに勤務する獣医師が繰り返し性犯罪を行っていることについて、イオン側の管理責任を問うたのだ。その獣医師は複数の女性スタッフに強制わいせつを繰り返し、問題が発覚すると勤務先の動物病院から現金を盗んで逃走した経歴の持ち主。そんな人物を働かせていることに関してイオンに問い合わせるも「実態調査をする予定もない」「直接の雇用関係がない」「そもそも企業のコンプライアンスに抵触する事実がない」と完全放置な回答。まさにコンプライアンスのバーゲンセール状態だった。

　一方の「週刊文春」も「日中“戦争”　世界はどっちの味方か？」という特集を組み、アメリカ、韓国、ベトナム、マレーシア、インド、ヨーロッパ、アフリカ、ロシアが日中どちらの味方をするのかを分析。記事ではアメリカのワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズといった有力メディアの経営が中国資本に頼っており、またフランスやイタリアの商店やホテルでは中国人観光客が多くなっていると指摘している。またアフリカのスーダンでも中国への依存が顕著であるという。勢いのある中国資本が世界中に行き渡っている様子がうかがえる。

●米倉経団連会長の「尖閣“売国発言”」

　それよりも興味を引くのが経団連の米倉弘昌会長が「尖閣“売国発言”」をしたという記事。これによれば尖閣問題の真っ只中に中国共産党の要人と会談した米倉会長は「中国がこれほど問題視しているのに、日本側が問題ないというのは理解しがたい」と発言したという。その裏には、米倉氏が会長を務める住友化学が2009年以降、中国に現地法人6社を設立し、中国市場を重視しているためではないかと文春はツッコミを入れる。ちなみに、経団連のホームページには、その使命として「我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること」とある。米倉会長、きっと国民生活を思っての発言だったのだろう、と信じたい。

　最後に、文春で長年連載されている密かな人気コーナといえば「淑女の雑誌から」。今回は、ナンパされた男にハメ撮りされた淑女の告白が目を引いた。こちらも忘れず要チェック。ぜひ、両誌をご購読あれ。
（文＝本多カツヒロ）

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