スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!?

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スパイ活動、特許…日本企業の技術情報が韓国企業にダダ漏れ!? – Business Journal（10月8日）

サムスングループの中核企業・サムスン電子本社
（「wikipedia」より）

　東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員で、かつてサムスン電子で常務を務めたこともある吉川良三氏は、韓国メーカーの強さの原因について、商品開発段階における効率性にもっぱら焦点を当てているが、実はそれ以前の研究段階でも、韓国メーカーは後発の優位性を最大限に利用している。この点は日本企業の特許戦略とかかわっているのだが、ある家電企業の技術者は、次のように実態を話す。

「日本の大手企業の研究所は、基礎研究から商品化までさまざまな段階の研究をしている。最近でこそ商品化に必須な重要技術は、ブラックボックス化を念頭に置いて特許申請をしなくなったが、以前はなんでもかんでも特許を取っていた。今でも自社での生産を取りやめた開発案件の特許なども含めて、特許の申請件数は多く、ライバル企業から見れば、その会社の開発戦略、商品化戦略、何を推進しているのか？　取りやめたのか？　すべて丸見えだ」

　彼が言うには、韓国企業はほとんど公開されている日本企業の特許情報を詳細に分析し、日本メーカーが将来性なしとして商品化をやめたもの、すなわち無駄となる研究開発投資を省く一方、自社の商品開発に有効と思われる特許を拾い上げ、その特許をいかに潜り抜けるか研究するのだという。潜り抜けないまでも、有機ELのように、多くの日本企業は開発をやめたが、韓国企業が有望と思われるものは開発を継続するという場合もある。

　開発段階のことだけではない。製造段階でも、こういう事態が起きている。

　仮に完成品をばらして、その性能や機構を解明しても、またモジュール化時代に入り基幹部品が手に入りやすくなったとはいっても、製品づくりにはおのずと別の問題が残る。生産技術や生産システムの問題である。これをクリアすることなしには、効率的に、かつ安定した品質の製品を送り出せない。

●サムスンの工場は日本人技術者だらけ!?

　この点について興味深い話を聞いたことがある。

　サムスンはじめ韓国企業や中国企業に、バブル崩壊以降、選択と集中の名の下に早期退職などで放逐された日本人技術者が、多数ヘッドハンティングされ、働いていることはよく知られている。雇用期間は2年とか4年とか比較的短期だが、年俸は1000万円、2000万円といったケースも少なくないという。

　そうした1人でサムスン電子に誘われたある大手家電メーカーのOBは、韓国内の工場に行ってみて驚いたという。そこにはかつての同僚たち、それも開発エンジニアだけでなく、生産関係の技術者までワンセットでスカウトされていたからである。

　2004年に、ソニーが経済産業省等の反対を押し切り、液晶生産でサムスンと提携した結果、ソニーの技術が大量に韓国に流出したという話も家電業界ではもっぱらである。

　こうしてみると特許から、製品開発、そして製造まで、日本の技術はほぼ完璧に、韓国メーカーに流出していることがわかる。

　しかしここまでは、少なくとも合法的である。実は技術流出という点では、もっとリアルでそれこそ産業スパイ的な行為が行われた、あるいは行われているのではないかと疑う関係者も少なくない。

　例えば、実際に日本国内の工作機メーカーで働く中国人技術者が、先端工作機技術の設計図をコピーして中国に送ったとして逮捕された事件などが起きている。

　そんな中で、やっぱりな、と多くの論者が注目している技術流出事件がこの4月に明らかになり、東京地裁に持ち込まれている。

　新日鉄が虎の子としてきた技術のひとつに「方向性電磁鋼板」の製造技術がある。「鉄の芸術品」とも呼ばれるこの鋼板製造技術は、アメリカで開発され、新日鉄が性能を飛躍的に高め、量産化にも成功したものだ。

　以降、新日鉄はこの分野で圧倒的なシェアを占めてきた。ところがここ数年、韓国の鉄鋼大手ポスコ（旧浦項総合製鉄）が低価格で急激に追いかけ、世界シェアは今や新日鉄30％に対し、ポスコ20％まで接近しているといわれる。

●韓国ポスコ元社員「ポスコの技術は新日鉄のもの」

　ところが5年前、ポスコが韓国内で裁判を起こした。訴えた相手は同社の元社員で、方向性電磁鋼板の製造技術を中国の鉄鋼メーカーに売ったという内容だった。ところが裁判において元社員は「売り渡したのは新日鉄の技術」だと証言、思わぬところからポスコの産業スパイ行為が表面化したのである。

　現在、伝わっているところによれば、ポスコにこの技術を漏らしたのは、新日鉄の開発担当者ら数人のグループだとされており、グループのリーダーと目される人物が、ポスコとともに東京地裁に提訴されているのである。

　この過程で、新日鉄はポスコのスパイ行為の動かぬ証拠を押さえたとされており、裁判の結果次第ではポスコは、1000億円の損害賠償に加え、成長分野である方向性電磁鋼板分野からの撤退も余儀なくされ、企業存続の危機にさえ立たされるといわれている。

　それにしても、こうも簡単に虎の子の技術が盗まれるところに、日本企業の甘さがあると指摘する論者は多い。経営に窮しての韓国、台湾勢との提携、短期収益だけを視野に入れた人材の垂れ流し、サブマリン特許で痛い目に遭いながら、依然として続く特許戦略の無策などなど。

　こんなところにも、戦後の日本人の「平和ボケ」というか、世界には悪い人などいないというお人よしが影響しているということかもしれない。尖閣の問題ひとつとってみても、その当否はわかるだろう。

　とはいうものの、日本企業も日本人も感情的に対応するのではなく、技術（研究開発から生産に至るまで）もまた重要な財産であり、盗まれることのないようしっかりガードすべきだということである。新幹線技術でさえ、中国が押さえにかかっているという、笑えない現実があるのだから。
（文＝清丸恵三郎）

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