裏カジノ、振り込め詐欺にクリカラモンモンまで!?　AKB48創設者の黒い過去

「週刊新潮」9月20日号 中吊り広告より

グランプリ
「『人形遣い』の錬金術　時代の寵児『秋元康』研究」（「週刊新潮」9月20日号）

第2位
「73歳『松下忠洋』金融担当大臣 痴情果てなき電話と閨房」（同）

第3位
「仰天スクープ撮！国民的アイドル前田敦子　深夜の『お姫様抱っこ』」（「週刊文春」9月20日号）

次点
「服用者が自殺していた！有名禁煙薬で意識障害」（「週刊朝日」9月28日号）

　中国の反日デモが、日ごとに激しさを増してきている。中国にある日本のスーパーや日本製自動車が壊され、日本領事館や大使館前に群衆が押しかけ、警察や軍隊まで出動する騒ぎになっている。日本レストランは軒並み休業し、日本人と親しい中国人から「日本語は話すな」と忠告され、外出もままならないそうだ。

　これでは反日デモではなく、反日テロではないか。竹島をめぐって韓国にも反日気運が高まっている。これだけの非常事態だというのに、政界は代わり映えのしない代表選や総裁選にうつつを抜かして、有効な手を打つことができていない。

　こういうときこそ、一時休戦して臨時国会を開き、対応について全党で話し合うべきではないのか。また、野田佳彦首相は国内で犬の遠吠えを繰り返すだけでなく、直接、韓国、中国の首脳に連絡して、事態打開の方策を話し合うべきであろう。

　為す術のない大臣たちが、アメリカの威を借りようと来日したパネッタ米国防長官にすがったが、「尖閣諸島への日米安保条約の適用については『我々は条約上の義務を守る』と述べたうえで、『主権に関する対立では特定の立場をとらない』」（朝日新聞9月18日付より）と、体よくあしらわれてしまった。自分の頭のハエは自分でどうにかしろということだ。

　中国や韓国のメディアは日本非難の論調で沸き立っているようだが、日本の週刊誌は意外に静かである。

　今週めぼしいのは、文春の「李登輝×阿川佐和子『尖閣は日本の領土です』」だけである。

　尖閣諸島を政府に売った「地権者」について扱ったものが多い。文春が「尖閣『地権者』の正体」、新潮が「『石原都知事』に恥をかかせた『尖閣地主』が恐れるもの」、サンデー毎日が「地権者の弟・栗原弘行氏激白『恫喝まがいに島売却を迫った政府』」などである。

　尖閣諸島は国が20億5,000万円で手に入れるようだが、文春は地権者代表としてメディアにしばしば登場する栗原弘行の娘と元妻が、彼には虚言癖があり、女にだらしなく、尖閣交渉を長引かせたのも高く売りつけるためだと、容赦のない批判をしている。

　義兄で尖閣の所有者である國起が尖閣諸島を購入したのは72年のこと。石油などの海底資源があるという噂を耳にし、現金で5,000万円払ったという。

　いまの評価額は5億円ぐらいだそうである。それがつり上がり、新潮は、栗原家の手元に残るのは15億1,800万円だと試算している。

　これほど多額の税金を使い、中国との関係を悪化させてまで購入する必要があるのか。私にはいまだ疑問に思えてならない。