再び動き出した「東京都青少年健全育成条例」改定案に民主党も反対しない可能性

写真は5月17日豊島公会堂『どうする!?　どうなる？
都条例――非実在青少年とケータイ規制を考える』

　再び「非実在青少年」問題がやってくる。11月22日から始まる、本年度の第4回都議会に東京都青少年課が、新たな東京都青少年健全育成条例改定案を提出することが、ほぼ決まったのだ。

　16日には読売新聞が報じた再提出案は「定義があいまいで過度な規制につながる恐れがあると指摘された『非実在青少年』との文言を削除、『18歳未満』とするもので、同紙では「これまで反対していた民主党も修正内容に同意するとみられ、条例改正の公算が大きくなった」と記している。

　この記事をめぐって、ネット上では都側のリークか、飛ばし記事か、さまざまな憶測が流れている。

　そんな中、実は「読売新聞の記事は事実で、成立の公算が大きい」という情報が次々と入ってきている。

　都庁内の事情通によれば、都は今回の再提出案が可決されることにかなりの自信を持っている様子だ。前回、改定案が否決される公算が強い中で、顔色の悪さが目立った櫻井美香青少年課長も、今は「非常に顔色がよい」との話も聞かれる。

「都は、今回は民主党も同意すると考えています。というのも、これまで反対してきた民主党内部でも、一部の熱心な議員を除いては、”一度反対したから、いいじゃないか”と考えているようです」（事情通）

　特に都議会民主党の幹事長である大沢昇都議が、さほど、この問題に熱心ではないという話もある。また、「非実在青少年」の文言をめぐり大きく注目された春頃に比べて、反対を表明する手紙やメールでの有権者の声も少なくなっていることも、民主党をブレさせている要因だ。

「前回の否決以降、警察庁からの出向者である櫻井課長や、その上司の倉田潤青少年・治安対策本部長は、本庁に戻る際に汚点は残したくないと必死に活動してきた。まさに、命がけといった感じでしたよ」（事情通）

　こうなってくると、いったいどういった再提出案が出てくるのか。出版関係者なども、早く再提出案を入手しようとしているが、未だに誰も入手できていない（民主党には、都側が一度見せたが写しは渡さずにすぐに、引っ込めたという話も）。

　ただ、おそらくは文言を変えても出版界が規制の強化を余儀なくされるものになる観測は大きい。この間、都は出版関係者と二度「意見交換会」を行っている。その席上での都側の態度は、「出版には映倫やBPOのような組織がなぜ存在しないのか」というもの。

　もちろん出版界も無法地帯ではなく、日本雑誌協会が出版ゾーニング委員会という第三者機関があるのだが、それでは足りないというのが都側の態度。

「意見交換会の時に、さまざまな作品を見せて”これはどうなんだ”と問いただしたら、『僕は妹に恋をする』（小学館『少女コミック』掲載の少女マンガ）まで”近親相姦だからダメ”と言われた。意見交換じゃなくて査問みたいな感じでしたよ」（出版関係者）

「アレもコレもダメ」という東京都だが「では、どのようなシステムにすればいいのか」というと、なにも考えていない様子。前述のように「ここで汚点を残せば出世に響く」という点だけが原動力になっている様子。

　公務員は、業務内容ゆえに「一度決めたことはコンプリートできなければ無能」という強迫観念に近い思いこみを持っている人が多い。それはそれで、問題なのだが、だからといって、規制の強化を、おいそれと許すわけにはいかない。

「非実在青少年」という文言を削除して、態度を改めたフリを見せる東京都だが、内実がまったく変わっていないことだけは確実。再び反対の声が盛り上がることになるのか、注目していきたい。
（取材・文＝昼間たかし）

非実在青少年〈規制反対〉読本

どうなる。

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