「契約書に効力なし!?」またも新宿ルミネで立ち退きトラブルが発生中

　JR東日本グループのルミネが運営する新宿駅ビル「ルミネエスト」と、テナントに入る飲食店の間でトラブルが続いている。

　かつて、当サイトでも報じた「ベルク問題」（記事参照）に続いて、同ビル7Fに入居している沖縄料理店「ナビィとかまど」に対して、立ち退きを要求しているのだ。また、この立ち退きトラブルが転じて、同店従業員の給料未払い問題に発展しているという。同店従業員が語る。

「ルミネの言い分は、”『ナビィ』への賃貸契約は今年の10月31日に切れているので、すぐに立ち退け”というもの。ところが、現在の当店のオーナーが所有している契約書には、”平成24年10月31日までの契約”と書いてあるんです。現オーナーは、前オーナーからこの契約書のみ引き継いでいるのですが、ルミネの主張は『同契約書は効力がないもので、それとは別の、前オーナーと結んでいた平成21年10月31日までの賃貸契約書こそ、実効性のあるものだ』ということらしいんです」

　同従業員によると、ルミネは、前オーナーと結んだという契約書を、現オーナーには一度も見せることなく、「契約書は間違いなく結んでいるのだから、退去すべし」という強硬姿勢を取り続けているという。

　これに対して、現オーナー側は、自らが所有する契約書こそが有効だとして、10月に民事訴訟を起こしている。事態は法廷に移り、解決に向けて粛々と進んでいくと思われたが、ルミネ側は大人しくしていなかった。

「ルミネは、11月に入っても退去しないのは不法占拠だとして、『ナビィ』に返還すべき10月下期の売り上げを支払っていないのです。そのため、オーナー側は、給与を従業員に払うことができずに大変なことになっていますよ」（同店関係者）

　一般的に、テナントビルに入った店子は、大家にテナント料（家賃）を払って、営業するという仕組みで、売り上げは店子自らが管理するものだ。だが、ルミネエストの場合は特別で、店子の売り上げは毎日、ルミネに収めて、同社が管理。毎月月末に、家賃やロイヤリティーを引いて、店子に返還する仕組みになっているという。そのため、10月下期の売り上げは、ルミネが握ったままになっているそうだ。

　ほかにも、11月に入るとルミネは、ビル内の店舗案内表示から、「ナビィ」の店名を削除したり、何百枚もあるであろう施設案内リーフレットの同店名の上に目隠しシールを貼ったりと、同店の営業を認めない形をとっている。

「両者の主張が真っ向から対立しているのですから、裁判で白黒つくまで営業させておくのが、罪のないお客さんや従業員が迷惑を被らない最善の手段のはずですよ。しかも、ルミネは”不法占拠”といっておきながら、一方では、各テナントに要請している『ルミネカードの10％オフ・キャンペーン』に『ナビィ』も参加してほしいとお願いしてくる。また、10月下期の売り上げを返還しないことや店舗案内表示を消されたことを受けて、『ナビィ』側も売り上げをルミネに収めることを拒否しました。それでも、家賃分はしっかり収めていて、それをルミネ側はしっかり受け取っているのです。やることが矛盾ばかりで、理性的ではありません」（前出・関係者）

　これらについて、ルミネでは、契約上の問題であることを理由にノーコメントを貫いている。

　冒頭に紹介した「ベルク問題」でルミネは、同ビル地下にあるカフェ「ベルク」に対して、「同店はファッションビルにはふさわしくない」という理由から、賃貸契約をルミネに有利なものに結び直して、同店を退去させようとした。だが、ベルク側がこれを不当だとして事実を公表。署名運動にまで発展し、いくつかのメディアがこれを報じたため、ルミネはやむなく暫定的に営業を認める形を取っている。「ナビィ」についても、これ以上、事が荒立てば、客やメディアを巻き込んで、ひと騒動起きる可能性は高い。

「ルミネは経営方針として、年間に15～20％近いテナントを入れ替えて、常に旬なイメージを打ち出していこうとしていますが、その分、テナント側やテナントについた顧客のこともしっかりと考えるべきです。JR東日本という公益性の高い企業が親会社であり、駅に隣接するいわば公共スペースでビジネスをするのですから、なおさらでしょう」（経済ジャーナリスト）

　ルミネが荒っぽいことを続ける限り、今後も似たようなトラブルは起こりうるだろう。

ルミネの法則―売れない時代に売り続ける強さの秘密

ヤクザ並みの荒っぽさです。

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